投資情報 | トランプ政権が賭けた 未来の企業とは?

政府が「投資家」になる時代に
いま米国では、
おかしなことが起こっています。
それは、
- ホワイトハウスの改修計画が資金不足で止まっている
- イランとの交渉が進まない
といったことではありません。
それは、
「米国政府が、
世界最大級の資金力を使い、
企業にお金を出す “投資家” のような存在になり始めている」
ということです。
つまり政府は、
ただ市場を見守るだけの存在ではなくなりつつあるのです。
実際トランプ政権は、2025年の2月以降、
国として成長させたい企業に、
国が“未来の企業”に賭け始めた
米国時間2026年5月22日、
D-ウェーブ・クオンタム *の株価は、
一時的に31ドルを超えました。
*量子コンピューターを開発するカナダ発の企業
20日の株価と比べて、
およそ60%以上も上昇したのです。

しかし、
同じ期間に株価が上昇したのは、
この企業だけではありません。
- IBM (NYSE: IBM):およそ12.4%上昇
AI、クラウド、量子コンピューターなどを手がける米国の大手IT企業 - グローバルファウンドリーズ (Nasdaq: GFS):15%上昇
半導体の受託製造を行う大手企業 - リゲッティ・コンピューティング (Nasdaq: RGTI):30%上昇
量子コンピューターとその部品を開発する企業 - インフレクション (NYSE: INFQ):31.5%上昇
量子コンピューターとその部品を開発する企業
などの、
量子コンピューターに関わる企業の株価が、
わずか2日ほどで、大きく値上がりしたのです。
値上がりしたきっかけは、
政府による投資でした。
政府は、量子コンピューター産業を大きくするために、
20億ドル(約3,000億円)以上の資金を使ったのです。
※1ドル=150円の場合

そして、この投資によって、
9社が資金を受け取る予定です。
しかし政府は、
ただお金を配っているわけではありません。
政府は、その見返りとして、
それらの企業の「株式」を受け取ろうとしているのです。
そしてこれは、
トランプ政権が今回だけ行なった特別な動きではありません。
昨年から彼らは、
今回のように自ら選んだ企業への投資を行なっているのです。
その投資先には、
- 半導体
- 鉄鋼
- 原子力
- レアアース
- 量子コンピューター
などがあります。
そして政府は、これらの産業を、
「国を守るために欠かせないもの」だと考えています。
しかし、ここで重要なのは、
これが「今までのやり方とは大きく違う」ということです。
これまで政府の役割は、
ルールを作り、企業や市場を見守ることでした。
ところが今は、
政府自身が企業にお金を出し、
つまり、政府がまるで、
「投資家」のように動き始めているのです。
それは、国そのものが大きなファンド*になったかのようです。
*いろいろな人から集めたお金をまとめて、
さらに興味深いのは、
その目的が「国を守るため」だけではないことです。
政府は、
- 米国にとって大切な技術を守る
- 将来、投資した企業から利益を得る
この2つを目的にしています。
一見すると、
「政府が投資家みたいに動くのは、おかしい」
と思うかもしれません。
しかし実際に、
このやり方はすでに成果を出し始めています。
トランプ政権が見せた、政府投資の威力
インテル (Nasdaq: INTC) の例を見てみましょう。
2025年8月、政府は、
経営が苦しくなっていたこの企業全体の、
およそ10%に当たる株式を手に入れたのです。
その後、2026年5月には、
インテルの株価は過去最高値を更新しました。

そしてトランプ大統領は、
「政府による投資で大きな利益を生み出した」
とアピールしたのです。
具体的には、政府はインテルの株を、
1株20.47ドル(約3,071円)でおよそ4億3,
※1ドル=150円の場合
使った資金は、およそ89億ドル(約1兆3,350億円)。
※1ドル=150円の場合
それが、わずか1年足らずで、
565億ドル(約8兆4,750億円)
※1ドル=150円の場合
つまり、最初に出したお金の6倍以上の利益を出したのです。
そして政府は、
インテル以外にも、さまざまな分野へ投資しています。
- USAレア・アース (Nasdaq: USAR) の株式をおよそ1,610万株保有(さらに1,760万株を追加取得可能)
米国のレアアース企業 - MPマテリアルズ (NYSE: MP) の株式をおよそ15%保有
米国で大規模なレアアース鉱山を運営している企業 - 少なくとも他3社のレアアース企業にも5%〜15%を出資
- ウェスティングハウス・エア・ブレーキ・テクノロジーズ (NYSE: WAB) の約8%を保有
米国の原子力関連企業 - ユナイテッド・ステーツ・スチールと日本製鉄株式会社を買収し、「ゴールデンシェア」を取得
ユナイテッド・ステーツ・スチールは米国の大手鉄鋼メーカー
ゴールデンシェア:会社の重要な決定に対して、政府が拒否権を持てる株式
これだけ見ても、
政府が株式市場でかなり大きな存在になっていることがわかります
しかも、この1年だけで、
新たに9つも投資先を増やしたのです。
このように政府は、
- 将来伸びそうな産業に資金を出す
- 会社の一部を持つ株主になる
- その会社が成長したときに、大きな利益を得る
という戦略を進めているのです。
もし、
投資先の中から1社でも大成功する企業が出てきたらどうでしょう
その場合、
インテルへの投資を超えるほどの、
大きなリターンにつながる可能性があります。
そして、政府が企業に投資する流れは、
まだ始まったばかりに見えます。
特に重要なのは、この流れが今後、
より新しく、
【まとめ】次の主戦場は「量子コンピューター」
なかでも「量子コンピューター」は、
ただの「これから伸びそうな産業」ではありません。

量子コンピューターは、国の安全にも深く関わる技術です。
例えば、
- 暗号解読
- 軍事システム
- 諜報活動
などに大きな影響があるかもしれません。
つまり、この分野で世界をリードするのは、
「お金を稼げるから」だけではありません。
「次世代のコンピューター技術を支配する」
だからこそ、米国政府はこの分野を非常に重要だと考えています。
現在米国で起こっているのは、
単なる経済政策ではありません。
そこには、
「絶対に負けられない」
という強い危機感があります。
これらの分野は全て「早い者勝ち」なのです。
そして米国は、
この競争に負けることができない状況にいると見ています。
なぜなら、
もしこの分野で世界をリードできれば、
国民や投資家にとって、
マシュー・カー
〜編集部〜
P.S.
今回の記事はいかがでしたか?
あなたの資産形成に少しでもお役立ていただければ幸いです。
2026年、世界を席巻する…
日本企業の”大逆襲”
なぜ今、これらの日本企業が再評価され始めたのか?
米国企業を圧倒する…とある「秘密の口座」とは!?




