フランスの100万人デモからわかること

4月中旬、パリをはじめとするフランスの都市部で、100万人以上が参加する大きなデモ活動が行われています。

デモ参加者は、
フランスのマクロン大統領が、
2030年までに、フランスの年金支給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる計画を強行したとして怒っているのです。

しかし、ある権利が広く享受されるようになると、たとえ改革が強く求められているときでも、変更するのが難しくなるのです。

特にフランスでは国内法で週35時間労働と年間5週間以上の休暇が義務付けられています。

5週間というのは最低限であって、実際には多くのフランス人労働者は、有給の祝日に加えて6～10週間の年次休暇を取得しています。

これが、フランス人が大切にしている「ワークライフバランス」を実現する一つの方法なのです。

しかしその結果、フランスは急速に国際競争力が低下し、多くの国民を貧しい状態にしてしまいました。

フランスが直面している問題は、米国やほとんどの西洋諸国と同様、高齢者が増え、働ける人が減ってきていることです。

マクロン大統領は、フランスの年金制度を将来の世代のために救おうとしています。

しかし、デモ参加者や大多数のフランス国民は、そんなことは気にも留めていません。

彼らは給付を望み、64歳まで待ちたくない。そして、資金がないのは政府の責任で、自分たちは悪くないと考えています。

だからこそ、2期目にして最後の任期を迎えたマクロン大統領は、憲法上の権限を行使して、法案を無投票で議会通過させたのです。

マクロン大統領は、指示を得にくい法案を通過させましたが、米国はどうでしょうか。

実は、民主党、共和党とも、社会保障費の国民負担、医療保険料の増額などはには手をつけないと約束しています。

そして民主党は40万ドル以下の所得者には増税しないと約束し、共和党は誰の増税も行わないと約束しています。

米国の政治は、理念や未来への政策についてではなく、権力を獲得し、保持し、行使して勝つことがすべてなのです。

しかし、国民が抱える米国の債務は、今世紀初頭の9.7兆ドルから、20年あまりで30兆ドル以上に膨れ上がっています。

経済生産高に対する債務の比率は3倍になりました。これは債務負担を測る最も良い指標となります。

頭の痛い話は、終わりではありません。

米議会予算局によれば、今後わずか10年で20兆ドル近くも債務が増えると予測されています。

つまり、この状況を打開できないのです。

国の指導者たちは、受給権改革の面で何か提案しているのでしょうか。何もしていません。

政治家は、有権者の増税や給付金の削減を約束しても、勝てないと分かっています。

その結果、政治家たちは、課題を先延ばししているのです。

問題は、先延ばしがこれ以上不可能になった時です。

そうなれば、給付金の大幅な削減、大幅な増税、インフレの進行、さらに巨額の赤字という形で、ツケを払うようになります。

これが今、フランスで起こっている問題です。

しかし、同様の懸念は、あなたのそばでもすぐに起こるでしょう。

貯蓄や投資をする新たな理由が必要なら、今までお話した内容は良い例です。

人々は長生きしていますが、労働者と退職者の比率は減少しています。それは、公的年金の健全性を脅かすものなのです。

つまり、自分だけの年金を作り続け、運用し続けることこそが、自分を守る唯一の手段なのです。

p.s.

自分だけの年金を作るために、私は米国の中でも
“堅実な銘柄”に投資することをオススメしています。

詳しい銘柄名とポートフォリオ表は、
こちらのOxford キャピタル・レターにてご覧ください。