第2次トランプ政権に向けた展開は？

世界が注目する米大統領選。

日本の投資家としても自分事として捉えて影響を考察し、行動を取りたいところですよね。

衝撃的なトランプ氏の暗殺未遂事件を受けて、世界は次の政権への予断を含め、動きが加速しました。

暗殺未遂事件後に、共和党ではトランプ氏を大統領候補として正式に指名。

大統領選を巡る当選確率をまとめているサイトでは、トランプ氏の当選確率が上昇しています。

一方で、民主党では、バイデン氏に出馬撤回を促す声が高まっており、今週末に新たな動きがあるかもしれません。

（報道によると、オバマ元大統領のもとにも懸念の声が寄せられているとのこと。オバマ元大統領といえば、夫婦でプロデュースに参画した「終わらない週末」では、テクノロジーへの信頼や分断進行からのリスクの側面を取り上げているかもしれません）

市場は、不確実な将来を先に織り込んでいくものなので、『第2次トランプ政権が誕生したら』という前提で、関連すると思われるセクター・銘柄が物色される展開となっています。

具体的には、減税やアメリカファーストの徹底（保護主義）、規制緩和が想定されており、

第2次トランプ政権が誕生した場合には、財政政策が大きなテーマ・関心事となると見られます。

また、対中強硬策をベースとした案をはじめ、アメリカの国益にかなうか否かの視点で、安全保障が議論されるでしょう。

そして、環境規制をはじめ、多くの分野で従来の規制を撤廃する（新たな規制よりも撤廃する規制を多くする）方針が示されています。

結論として、金融、エネルギー、工業、防衛、ヘルスケアなど関連するセクターは多岐にわたることが想定されています。

その他、米ドルが高すぎる、という見方が広がるなかで、ドル円為替市場の動向や政策金利に間接的に影響することも想定されます。

また、具体的なセクターや銘柄への影響以外にも、株式市場全体の変動幅が大きくなることも考えられます。

米国においては政権交代におけるインパクトがとても大きく、地政学リスクを含め、想定外の事象が起きやすくなります。

当選予想確率が低下しつつある民主党からの巻き返し戦略がどうなるのかを見る前に、100%決めつけて投資行動をとるには時期尚早ではありますが、

敢えて第2次トランプ政権誕生を見据えた戦略を少しでも先取りしたいという投資家は、市場全体の性質の変化（例えばボラティリティ上昇等）を味方につける投資戦略を実践されると良いかもしれません。

そして、減税、保護主義、規制緩和といった個別テーマを見極めて物色したいという中長期投資家は、

大統領就任後の『ハネムーン期間』（就任後100日間は口当たりの良い話が中心となりやすい）終了後の、リアルなトランプ政権の運営を見据えて動くと良いと思っています。

トランプ氏が再選を果たすと、国民の支持を得たという自信を基に、自身の信念に基づき大鉈をふるうこともあるでしょう。（再選は1期目よりも重いです）

そして、その内容や市場の反応を正確に予想し続けることはできません。

市場のアナリストやストラテジスト、投資家自身の予想や見方が外れる可能性も十分に考慮したうえ、仮に想定外が起きても大丈夫なように（どっちに転んでもプラスとなるように）、投資ポートフォリオを構築し、銘柄を分散して組み合わせることができたら理想です。

余談ですが、私は、大統領選に関するメディア情報を見るときには、『誰が、どの視点で、言っているのか』、『事実が何で、意見が何なのか』、ニュースの目利きを心掛けながら、意識して、内容を理解することを心掛けています。

記事のヘッドラインやタイトルだけを見て、衝動的に投資行動を取ると思わぬ結果を招く可能性があります。

志村暢彦

追伸1

米国株を中心とした長期資産形成においては、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターにおいて、グローバルな視点で銘柄アイデアをご案内しています。

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グローバル投資に踏み出す方に向けて、投資手法の高度化を支援する気持ちで記した拙著では、投資の『手法』についても記載しています。米ドルを稼ぐための考え方を身に付けるとともに、資産形成の計画を立てるうえでも役立つと考える内容に触れています。ダイヤモンドオンラインでも随時取り上げられています。

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