インフレ鎮静化と大統領選。投資はどう動くべき？

 
米国時間25日にインフレ率を見るうえで重要視されている、米個人消費支出（PCE）コア物価指数が発表されました。

内容としては、2.0%（前期比・年率）ということで、この点については、連邦準備制度理事会（FRB）が目指すインフレ目標を2四半期連続で達成したとも言える状況。

経済学の大御所、ポール・クルーグマン教授も、コラムで、インフレに関して新型コロナ禍前の状況に戻ったという見方（インフレはコロナ禍における供給を起因とする見方）を改めて示しています。

まだ、逆イールド（米2年国債金利が10年国債金利を上回る状況）が継続していますが、状況は改善しており、今後の進展に期待しています。

インフレが落ち着き、金利低下局面における投資の視点としては、2022年に上梓した拙著でも触れています。

投資家におけるグローバル優良銘柄の選定や活用についても、今後議論が活発化していくと見ています。

さて、今週は今年の大統領選においても、以下の重要な動きがありました。

◎共和党指名候補の2番手につけていたデサンティス・フロリダ州知事が候補者指名争いから撤退し（28年の大統領選をターゲットとする方針）、トランプ氏を支持すると表明

◎ニュー・ハンプシャー州で行われた共和党の第2回予備選が行なわれ、第1回予備選で3位につけていたヘイリー氏（2位につけていたのはデサンティス氏）を抑え、トランプ氏が勝利

このメルマガでは、選挙戦の行方の予測というよりも、投資家としてどう対応していくと良いのか、その視点についてお伝えしたいと思います。

（もし新たに重要な動きがあれば、来週火曜（日本時間30日）の朝に出演する予定のラジオ日経『おはようマーケット』などでも触れたいと思います。）

 
平素よりお伝えしている通り、株式市場は見えている可能性を織り込みに行くものです。
特に、米国株式市場は投資家の太宗が洗練されており、将来の材料・可能性が他国市場よりも早く織り込まれる特徴があります。

（※ 日本株の指数は、将来を織り込んで動く米国株と、金利動向を踏まえて動く為替動向を踏まえて決定される要素が強いので、日本株のみに投資している投資家も、米国市場の動向を踏まえた方が良いと考えています）

『可能性を織り込む』というのは、発現する確率が5割を超えたときに初めて有効になるものではなく、確率が多少なりともあるのであれば、その分だけ、織り込みに行きます。

つまり、投資家および市場は、今後も、トランプ政権が誕生するという可能性について、良くも悪くも踏まえていくこととなります。

もしトランプ政権2期目が誕生した際は、1度目の政権誕生時とは異なり、国民からの再度の信任を受けたという自信を基に、信念を貫くための姿勢が強硬に示されることもあるのではないでしょうか？

国家間の対立基軸（親・反米国という視点）に伴う防衛（ネットワークセキュリティを含む軍事全般）についてはイメージしやすいと思いますが、

それ以外にも、エコノミック・セキュリティ（経済安全保障）も仕切り直される可能性も、踏まえておいた方が良いでしょう。

関税についても、米国の事情が優先されることとなった際に、米国と日本の政府および企業にどのような影響があるのか。

可能性の段階であっても、見えているところから投資家としての対応をしていけると良いですよね。

志村暢彦
 

追伸１

米国株を中心とした長期資産形成においては、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターにおいて、グローバルな視点で銘柄アイデアをご案内しています。

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追伸２

グローバル投資に踏み出す方に向けて、投資手法の高度化を支援する気持ちで記した拙著では、投資の『手法』についても記載しています。米ドルを稼ぐための考え方を身に付けるとともに、資産形成の計画を立てるうえでも役立つと考える内容に触れています。ダイヤモンドオンラインでも随時取り上げられています。

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