投資情報 | この”無名の”制度が世界を混乱させた理由

突然の混乱の始まり

米国時間8月30日 午前0時1分。

混乱が始まりました。

「そんな話、初めて聞いた」という顔をする人もいるほどに。

実際、多くの人は本当に知りませんでした。

「誰も事前に教えてくれなかった」と言う人もいましたが、実際にはすでに警告されていたのです。

しかしそれでも、この影響は世界中の買い物客や小売業者に波紋を広げました。

というのも、8月29日付で 「デミニミス免除」 が終了したからです。

そして、多くの人々が、これを「個人的な問題」として受け止めました。

かつてはほとんど知られていなかった小さな税制上の免除が、突如として大きな注目を浴びたのです。

この決定は、市場にパニックを引き起こしただけでなく、感情的・政治的な対立までも引き起こしました。

では、このデミニミスとは一体何なのか？

誰が最も大きな打撃を受けるのか？

そして最終的に、得をする「勝者」はいるのか？

格安商品の大洪水

米国に入るデミニミス対象荷物の60%以上は中国発です。

特にSheinとTemu（PDD傘下）の2社は、全デミニミス荷物の30%以上を占めており、中国から送られてくる小口の荷物の半分がこの2社から発送されています。

この2社が参入するまでは、デミニミス免除はほとんど話題になりませんでした。

しかし、この2社が急成長し、既存の小売大手のシェアを奪い始めたことで、状況は一変します。

最初は「不公平な優遇措置だ」という批判の声が競合企業の中からあがりました。

しかし、そんな競合企業も同じ戦略を採用し始めたのです。

たとえば、CoachやKate Spadeを傘下に持つタペストリー (NYSE: TPR) は、年間売上の14%をデミニミス規定による免税に依存していました。

しかし今回の変更で、これらの製品は30%の関税を課されることになります。

同様にルルレモン・アスレティカ (Nasdaq: LULU) も大打撃を受ける見込みで、1株あたり0.90〜1.10ドルの減益が予想されています。

さらに、eBay、Etsy、Shopifyなどのマーケットプレイスも大きな影響を受ける可能性が高いでしょう。

一方、全米に巨大な倉庫網を持つAmazonや米国の小売大手ウォルマートは、この混乱の中で逆にシェアを拡大すると見られています。

「Made in America」の価値は、これまで以上に高まることになるのです。

しかし、問題は単に「小売業者が優遇を受けていた」というだけではありません。

実は、昨年米国で押収された貨物の90%がデミニミス枠で輸入されたものでした。

さらに、

・薬物押収の98%
・知的財産権侵害品の97%

──これらもデミニミス輸入が絡んでいます。

こうした状況を受け、バイデン前大統領はデミニミス免除の廃止を提案していました。

もともと2027年7月に段階的に廃止する計画でしたが、トランプ前大統領がこれを前倒ししたのです。

今回の廃止は、国際小売業界にとって大きな転換点となるでしょう。

短期的には混乱と不確実性が続くでしょうが、最終的には市場は再編されます。

そして年末商戦が近づく頃には、新しい秩序が形成されている可能性が高いでしょう。

そして、小売の「次の」勝者は誰になるのか──

この変化は投資家にとっても重要なサインとなるはずです。

マシュー・カー

〜編集部〜

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