米国配当株投資

なぜ配当株への投資がおすすめなのか?

今年の2月、メタ (Nasdaq: META)は初の配当の実施を発表しました。

つまり、それまで自社の成長のために使っていた利益の一部を投資家に渡すということです。

そして、先月末に1株当たり50セントの配当が投資家に支払われました

このようなニュースを目にした時、投資家の中には「なぜ企業はわざわざ配当金を出すのか?」と疑問に思う人がいるかもしれません。

確かに、利益を投資家へ渡す配当金に使うのではなく、「事業自体に投資」あるいは「新しい事業を買収」するなど、企業を成長させるために使った方が良いと思う投資家もいるでしょう。

しかし、私はそう思いません。

もちろん長期的な収益とキャッシュフローに貢献するのであれば、経営陣が成長のために事業に投資したり、他社を買収したりすることに反対はしません。

しかし、これらの投資や買収は時に失敗を招きます。

どんなに慎重に検討を重ねても、投資や買収が失敗する可能性をゼロすることはできません。

特に、企業が資金を「貯め込んでいる」時は、その可能性が高まるのです。
 

私は拙著『年100回配当』投資術の中で、コミュニティ・バンク・システム (NYSE: CBU) の当時の最高財務責任者スコット・キングズレー氏と交わした議論を紹介しました。

彼は、企業が得た利益の一部を配当という形で株主に還元した方がいい理由を次のように説明してくれました。

「配当を支払わずに、社内に資金を『貯めて』おいて、それを買収や他の方法で再投資するという考えは、決して好ましい習慣につながらないと考えている。」

「なぜなら、通常、買収を行おうとする場合には資本市場で資金を調達する必要がありその取引に本当に意味があるのかどうかを慎重に検討せざるを得ない。

だが、配当を支払わずに貯め込んだ資金があったら、そのような検討がお粗末になってしまい、買収が失敗する可能性が高くなるからだ。」

実際、過去には「ひどい買収」としか言えないようなものがありました。

例えば、1994年、クエーカーオーツ社(現在はペプシ社の傘下)はスナップル社を17億ドルで買収しました。そのわずか3年後、その買収が適切でなかったと判断したのか、同社はスナップル社を3億ドルで売却し、投資額の82%を失ったのです。

同様に2007年、株主への利益還元に実績があるクロロックス (NYSE: CLX) は、バーツビーズ社を買収するために 9億2,500万ドルを支払いました。その4年後、同社は2億5,000万ドル(1株当たり2ドル)の減損損失を計上しました。

私が思うに、これらの企業の経営陣は「手元に資金があるから、とにかく何かに使おう」と思って買収を行った可能性が高いと思います。

例えばクロロックス社が企業買収の代わりに1株当たり2ドルの配当を支払っていたら、どうでしょうか?

最終的には同じ出費でも、市場からの期待感に大きな違いが生じることは言うまでもありません。

このように、企業は大きな買収を行うために、配当として株主に還元できるはずの資金を簡単に使ってしまうということがお分かりいただけるかと思います。

つまり、配当を出すことは無謀な経営判断を防ぐことに繋がることもあるのです。
 

実際、配当を支払っている企業(有配企業)は、そうでない企業(無配企業)よりも業績の信頼性が高いという研究結果もあります。

シカゴ大学とハーバード大学のダグラス・J・スキナー教授とユージン・F・ソルテス教授は、それぞれ次のように結論づけています。

「私たちは、有配企業の業績が他の企業よりも優れており、それが安定して続く傾向があることを発見した。また、有配企業は損失を報告する可能性が低く、例え報告されたとしても、損失は一時的なものである傾向があることも分かった。」

つまり、有配企業は無配企業よりも、安定して業績を成長させる傾向にあるということです。

そして一般に株価は業績に従って動きます。

つまり、有配企業の業績が良く、信頼性が高いのであれば、当然株価は上昇していく可能性があるのです。

そして、有配企業が投資先として魅力的なことはそれだけではありません。

当然、株主は将来の株価上昇益だけでなく、配当収入も得ることができます。

だからこそ、配当株への投資がお勧めできるのです。
 
 
〜編集部コメント〜
 
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Marc Lichtenfeld(マーク・リクテンフェルド)

Oxford Club チーフ・インカム・ストラテジスト。ウォール・ストリートを含め25年の経験のある配当投資の専門家。「Get Rich with Dividends(邦題:日本人の知らない秘密の収入源 年100回配当投資術)」著者。2013年に配当投資の専門誌Oxfordインカム・レターを創刊し、世界中に読者を持ち有料購読者は8万人を超える。FOX、CNBC、Forbesなどの有名メディアはもちろん、BloombergやBarrons、The Wall Street Journalといった権威ある金融専門メディアにも多数出演。 マークの記事一覧 ≫

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