米国に景気後退は来るのか？

米国は景気後退（リセッション）に陥るか？

これは昨年以来、よく話題にあがっていたことです。

そして、今年初めには、多くの経済専門家、そして私自身も米国経済が景気後退に陥ると予測していました。

しかし、現在のデータを分析すると、その予測は見直さざるを得ません。

連邦準備制度理事会（FRB）の議長であるジェローム・パウエル氏は、インフレを抑制するために金利を引き上げました。

この金利引き上げは、1970年代から1980年代にかけてインフレを抑制するために金利を引き上げたポール・ボルカー氏の政策を踏襲しています。

しかし、最近のデータによれば、8月のアメリカのインフレ率は3.7％と、昨年6月の9.1％から大幅に下落。

これにより、金利をさらに引き上げる必要がないことが示唆されています。

そもそも、景気後退が予想された理由の一つは、支出の減少が予測されていたこと。

消費者は夏までにパンデミック中に政府から受け取った寛大な支援金を使い果たし、支出が落ち込むと考えられていました。

しかし、支出が減少している証拠はありません。

むしろ正反対です。

アメリカの消費者はこれまで以上に支出しています。

7月には個人消費は0.8％増加しました。

これは6月の0.6％増、5月の0.2%増から加速しています。

そして、住宅価格の上昇、失業率の低下、賃金の上昇などがそれを後押ししています。

特に、住宅市場ではバブルのような価格上昇は個人の資産を大きく増加させることに繋がります。これが消費者の購買意欲を刺激していると言えるでしょう。

また、政府も経済を支えるための様々な政策を実施しています。

そのうちの1つが昨年8月に成立した、「インフレ削減法」です。

これには経済的に困難な農家への支援や、農村地域の電化改善、エネルギーインフラのアップグレードなどが行われています。

これにより、アメリカ国内での投資や雇用創出を促進しています。

さらに、この取り組みは外国からの投資を引き付けました。

例えば、韓国の企業がジョージア州に新工場を設立、トヨタはノースカロライナに大規模な投資を行い、台湾の半導体製造企業もアリゾナに巨額の投資をしています。

これらの動きは、アメリカが引き続き世界の投資先として魅力的であることを示していると言えるでしょう。

また、金融大手ゴールドマン・サックスによれば、2024年の景気後退の可能性はわずか15％であるとと評価されています。

これらのデータと動きから見ても、アメリカ経済は今後も堅調に推移すると考えられます。

もちろん今でも先行きが不透明な課題はいくつか存在しています。

メディアには多くの悲観的な意見があります。

しかし、それらを裏付けるデータは少ないです。

もちろん全て完璧とは言えません。

インフレの影響で物価はまだまだ高すぎます。

ただ、確実に言えるのは、現在のところ、アメリカ経済は順調に推移しているということです。

今回の内容は、毎月お届けしている有料のOxford インカム・レターの中で私が執筆したものですが、一部を抜粋しメールマガジンでも特別にお届けしました。

なぜなら、9月末現在では米国株が大きく下落しており、景気後退に陥るかと不安に思われている方も多いかと思ったからです。

これがあなたの投資の参考になれば幸いです。

～編集部コメント～

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