投資情報

はじめまして!小島です。

はじめまして。

Oxford クラブ シニアストラテジストの小島璃子(こじまあきこ)です。

今日からメルマガを書かせていただくことになりました!
どうぞよろしくお願いします(^^)

初回なので簡単に自己紹介させていただきます!

・大学卒業後、メガバンクに約12年間勤務
・中小企業~大企業(自動車セクター担当)まで、営業として幅広く担当
・メガバンク系証券会社に出向し、投資銀行部門にてM&Aや資本調達などを経験
・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会へ出向し、大会開催サポートを経験
・メガバンクに戻り、ESG関連のリサーチ・コンサルティング業務に従事

と、こんな感じで、いろいろと経験を積ませていただきました。

詳しくはこちらに掲載していますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。

前職では、企業分析やESG関連の業務に取り組んできましたので、
このメルマガではこのようなお話をわかりやすくお届けしていけたらと思っています(^^)

 

自己紹介はこのくらいにして、今日は最近見たこのニュースの企業について、一緒に見ていきたいと思います。


(出所:Bloombergニュース

中古車販売大手のカーマックスの6 – 8月期決算が市場予想を下回ったことで、1日で株価が25%下落してしまった、というニュースです。

結構、衝撃的なニュースですよね^^;

もし、あなたがこの銘柄を保有していたら、
このニュースをみてどのような行動を取るでしょうか?

もっと下がる前に早く売らなければ!と売ってしまう?
見て見ぬふりをしてそのまま保有し続ける?
下がったから買いだ!と買い増しをする?

私はどの行動もあまりよいものではないと思っています。
それは、どの行動も、一時の『感情』で動いてしまっているから。

企業には、長い年月をかけて築いてきた事業基盤や資産があります。

そこを無視して、1つのニュースだけで行動を決めてしまうのはもったいない。

そこで、カーマックスの企業分析をしていきましょう。

まずは、事業内容です。

同社は、米国最大規模の中古車販売会社です。
販売に合わせて、自動車ローンの提供も行っています。


(出所:カーマックスHP)

米国の中古車市場は非常に細分化されていて、
5万以上もの事業会社や個人事業主が参入している、
競争が厳しい業界になります。

ちなみに、2021年の米国の中古車販売台数は約4,000万台。
米国最大級の中古車販売会社である同社でも、シェアはわずか4%ほど。

一方で、細分化していることの影響で、商品が分散し、店舗の品揃えが悪かったり、高い値札をつけたうえで値引き交渉をさせるなどの不明瞭な販売プロセスが多いといった改善点も多くあるのが事実です。

同社はそのような点に目をつけ、幅広い品揃えの確保や面倒な値引き交渉の削減、オンライン取引の拡充など、顧客の利便性を向上させることを第一とした事業展開を行っています。

また、同社は、中古車を個人向け(小売)以外に、事業者向け(卸売)にも販売しています。

品揃えを拡充するために、中古車の買取りを積極的に行っていますが、
そうすると、年式が古かったり、走行距離が長いといった、
個人にはあまり好まれない中古車も必然的に増えていきます。

そのような条件の中古車を、事業者向けにオークション形式で販売しているのが卸売です。

卸売では、出品車両の95%以上という高い購入率を維持しているため、
不良在庫を抱える心配が少ないのが同社のビジネスの特徴ともいえます。

 

次に、売上高の推移をみてみましょう。

下のグラフの通り、売上高は毎年着実に伸びています。

2022年度は売上高319億ドル(145円/ドル換算で4兆6,255億円)、店舗数は230店舗。

2023年度は伸びのペースが鈍化すると予想されていますが、
毎年10店舗強の新規出店を続けながら、順調に事業拡大を続けています。

販売台数も順調に伸びていますね。

ただ、2023年上期は、インフレによる車両価格の高騰や金利上昇による買い控えの影響があり、前年度と比べると減少気味であることがわかると思います。

中古車価格の指標である「マンハイム指数」は、2022年1月をピークに下落傾向にありますが、金利の高止まりが懸念されているため、販売台数の推移は今後も注視していく必要がありそうです。

次に気になるのは、販売単価です。

先ほど、インフレによる車両価格の高騰が販売台数に影響を与えているとお伝えしましたが、 仕入価格の上昇分や人件費の高騰分がきちんと販売価格に転嫁されているかを見ていきます。

上の棒グラフから、販売価格は小売、卸売ともに上昇していることがわかります。

しかし、折れ線グラフで示している粗利率は、長期的に下落傾向であることが見て取れます。

完成品を仕入れて販売する小売業では、一般的に粗利率は低くなりがちですが、利益率が低下しているのはコスト増加分を転嫁しきれていないことを表します。

粗利率が低下しているということは、もちろん、営業利益にも影響を与えています。

2023年度の営業利益率の市場予想は、なんと2018年度の半分の3.3%。

継続的な販売価格の引き上げやコスト削減を進める必要がありそうです。

ちなみに、同社は2026年までに年間200万台の販売を目標にしています。
もしかしたら、販売台数を追い求めるあまり、利益率が軽視されてしまっているのかも、という見方もできるため、経営戦略も要チェックです。

…と、ここまで簡単な事業分析と損益計算書(P/L)の分析を行ってきましたが、これだけでもニュースからは読み取れないポイントがいくつか見えてきましたね。

企業にはさらに、
・貸借対照表(B/S)
・キャッシュフロー計算書
という大事な財務諸表もあります。

これらを活用して、企業を俯瞰的な視点でみることで、
株式投資における企業の選び方も変わってきます。

『もし、あなたがこの銘柄を保有していたら、
このニュースをみてどのような行動を取るでしょうか?』

もし、株式を購入する前に企業分析を行っていれば、
この問いに対する答えは変わってくるかもしれませんね。

小島璃子

 

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小島 璃子

金融業界歴12年。大学卒業後、メガバンクに約12年間勤務。中小企業~大企業(自動車セクター担当)まで、営業として幅広く担当。メガバンク系証券会社に出向し、投資銀行部門にてM&Aや資本調達などを経験。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会へ出向し、大会開催サポートを経験。メガバンクに戻り、ESG関連のリサーチ・コンサルティング業務に従事。2021年12月Oxford Clubシニア・ストラテジストに就任。 著者の記事一覧≫

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