投資情報 | ウォール街、史上最も荒れ狂った展開へ

注目すべきは米国時間7月9日。

「リベレーション・デー2」として、再び大規模な関税政策が発動されるのか、株式市場が固唾をのんで見守っています。
※編集部：米国時間7日、各国に対する新たな関税率の通知がありました。同時に交渉期限を7月9日から8月1日に延長する大統領令が署名されています。

財務長官スコット・ベセント氏は、「9月のレイバー・デーまでに18か国と新たな貿易協定を結ぶ見通しだ」と語っていますが、現状トランプ大統領は強硬な姿勢を崩していません。

一方で、すでにいくつかの動きもあります。

たとえば、米国は中国との「半導体戦争」において、水面下で休戦に踏み切っています。

EDA（電子設計自動化）ソフトの対中輸出禁止を解除し、市場に大きな安堵感を与えました。

上昇した半導体銘柄：

これらは中国のEDA市場の70％以上を押さえるテックジャイアント企業であり、政策の転換によって彼らは再び中国市場へのアクセスを得ることに成功しました。

シノプシスの売上の約10％、ケイデンスは約12％が中国市場に依存しており、今回の「融和」は、企業にとってまさに命綱となったのです。

【まとめ】戦争はニュースを作り、平和は利益を生む

貿易戦争はドラマティックな見出しを提供してくれます。

しかし、実際に投資家の利益を育てるのは「平和」です。

株式市場が落ち着きを取り戻す中、真に鋭い投資家たちは、 この新たな「協調の波」に乗る企業や国を見極め始めています。

半導体戦争の幕が閉じつつある今、 本当の意味での投資チャンスが静かに、そして確実に立ち上がってきています。

この物語の続きを書くのは市場だけではありません。

私たち投資家自身なのです。

歴史的カムバックの「第2章」が、いま始まろうとしています。その展開が、スリラーなのか成功譚なのかは、まだ誰にも分かりません。

ただ一つだけ確かなのは、退屈な展開にはならないことです。

マシュー・カー

〜編集部〜

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