2024年に起こると予測しているものの1つは中国の金融危機です。
また、一見、それとは無関係に思えるかもしれませんが、新興国市場が好調になるとも予測しています。
今日はこの2つの予測についてお話ししようと思います。
現在、中国の金融市場はまだ本格的な危機には陥ってはいませんが、その傾向にあると言えるでしょう。
例えば、世界第206位の中国不動産企業カントリー・ガーデン・ホールディングス（OTC:CTRYF）は、債務不履行（デフォルト）の危機にありましたが、昨年12月のデフォルトはかろうじて回避しました。
それでも、借入総額2,579億元（約5兆3,600億円）の約半分である1,087億元（約2兆2,600億円）が今年6月に期限を迎えます。
それなのに、この企業は返済するための十分な現金を持っていません。
中国の不動産市場が低迷しているため、新たな融資を受けることもできないと思われます。
実際に融資を受けることができなければ、大きなデフォルトになるでしょう。
また、今年1月には、およそ3,000億ドル（約45兆円）の負債を抱えている開発会社の中国恒大集団が香港の裁判所から清算を命じられました。
さらに、金融機関大手の中植企業集団が破産し、清算手続き中です。
このような厳しい金融市場と中国による台湾侵攻の懸念が相まって、投資家が中国から逃避するのは当然です。
中国を対象としたファンドの総額をみると、2022年には75億ドル増加していたのに対して、2023年には8億200万ドル減少となりました。
現在、米国以外の成長市場を探している投資家は中国株ではなく新興国のファンドを購入しています。
実際に、2023年、米国市場に上場されている中国を除く新興国ファンドには、前年の3倍となる53億ドルの新規資金が流れ込みました。
そして、世界中の新興市場で大規模なインフラプロジェクトが進行中です。
例えば、
・コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズは、ベトナム、フィリピン、その他の新興国市場でエネルギー貯蔵と生産プロジェクトを構築するための30億ドルの基金を設立。
・アフリカのインフラに投資するAfrica50はすでに50億ドル相当のプロジェクトに資金を提供しており、新たに設立した”Africa50 インフラ加速基金”が昨年末に2億2,250万ドルを調達。
・過去10年間でインフラファンドの運用資産は400%増加し、1兆3,000億ドルに到達。
新興国市場が刺激され、電力の安定化や交通の近代化などが進むにつれ、これらのインフラプロジェクトは成果を上げるでしょう。
多くの新興国の人口は米国、欧州、日本よりも若く、急速に増加しています。
そうした若者たちは上昇志向を持つ傾向があり、収入が高まるにつれて支出も増加することが予測されます。それが新興国の経済の成長をさらに強めるでしょう。
また、新興国市場の株価は現在、他の市場に比べて大幅に割安な水準にあると言えます。
次のグラフは各市場のPER（株価収益率）を比較したものです。
そしてPBR（株価純資産倍率）でみると、新興国市場はS&P500種株価指数に対して60％割安で、世界全体に対して36％割安であるとわかります。
ただし、これを見て新興国市場への投資を検討される場合に注意するべきことがあります。
それは中国の影響力。
新興市場、特にアジアにおいては中国の影響は大きく、その影響を避けることは困難です。
例えば、iシェアーズMSCIエマージング・マーケットETF（中国除く）（Nasdaq: EMXC）に投資をすると、中国以外の新興国の銘柄に分散投資ができます。
そのため、中国の金融危機や地政学的リスクを避けて新興国に投資できると思われがちです。
しかし、その構成銘柄を見てみるとトップは世界有数の半導体企業である台湾積体電路製造(NYSE: TSM) となっています。
あなたもご存知の通り台湾は中国の影響をあらゆる面で受けます。
例えば、中国の金融危機が必ずしも良く働くとも限りませんし、台湾侵攻が起これば間違いなく悪影響です。
このように新興国市場は中国という不安定要素があるものの、成長が期待できる市場であると考えています。
今回のお話があなたの投資の参考になれば幸いです。
～編集部コメント～
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