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この記事のポイント
- 長者番付に載るような著名人は、収入＝「報酬+株主配当」
- 日本の配当金は、微々たるもの
飛び抜けた株数を保有しないと配当金は大きくならない
- 米国株の配当金は、大きさも、回数も日本株と異なる
米国株は上昇傾向。安定的に配当金を受取ることができる
フォーブスから毎年発表される「長者番付」
2019年の第1位は、ファーストリテイリングの柳井氏の資産額「2兆7670億円」…、第2位はソフトバンクの孫氏の「2兆6670億円」…、第3位はキーエンスの滝崎氏の「2兆670億円」と、億単位ではなく「兆」単位で資産があります。この名物ランキングは毎年驚かされるものです。
どうやったら「2兆」もの資産を築けるのか？その方法は不思議でしょう。ただし、このランキングに登場する人物の多くが「創業した企業を上場した」という背景があることから、それが一つの手段であることはお分かりかもしれません。
ですので、その資産の多くは、創業時に発行した自身の株式の価値が、上場によって高まり、そこから事業が拡大することで、より高まった結果だと分かるでしょう。
柳井氏も孫氏も役員報酬はランク外
でも、ここで不思議なことがあります。それが例えば、長者番付第2位の孫氏は、副社長のロナルド・フィッシャー氏が32.6億円なのに対し、なんと…2017年度の報酬は「約1.4億円」です。そして、ファーストリテイリングの柳井氏も、「約2.4億円」でした。
それにも関わらず、なぜ2兆を超える資産を築いているのでしょうか？そして、なぜ創業者で今も現役として活躍しているのに、報酬が両者ともそれほど大きくないのでしょうか…
役員報酬以外に、もう一つの収入源が…
なぜなら、彼らは役員報酬以外に「もう一つの収入源」を持っているからです。「えっ！？彼らが副業しているの？」なんてことはもちろんありません。「どこかの会社に名前貸しをしている」なんてことも、もちろんありません。「別会社を持っている」なんてことも、もちろんありません。彼ら二人が持っている、もう一つの収入源とは…
「配当金収入」です。
両者とも役員報酬以外に、例えば2017年度の決算後に、柳井氏は「80億4500万円」、孫氏は「101億7300万円」の収入を得ています。
収入＝「報酬+株主配当」
つまり、彼らの収入は「働いて得る報酬」と「配当金収入」を合算したものなのです。だから、役員報酬だけで見ると、日本の上場企業の中では、トップ50位にも入りませんが、この配当金収入を合わせると、彼らが一気にトップに躍り出るのです。まさに、これが「配当金のパワー」でしょう。
ですが、この配当金は、彼らのように会社の創業者か、その一族でない限り、日本ではこれほどまで受けるのは難しいと思うことでしょう。日本の配当金は、微々たるものですので、飛び抜けた株数を保有しないと難しいと思うことでしょう。だから、諦めるしかないと思うでしょう。
私たちの特権
ですが、実は、一部の投資家たちだけが特権として得ている「ズルい配当金」があります。それが、これまで日本にいては売買が難しいとされてきた米国株の配当金です。米国株の配当金は、日本株と違い、その配当金の大きさも、回数も全く違います。そして、米国株は上昇傾向にあるので、安定的にこの配当金を受取ることができるでしょう。
しかも、このズルい配当金の受け取り方には、柳井氏も孫氏もできない「私たちだけの特権」があります。それが「働くことなく、配当金を受け取れる」という「不労収入」の特権です。
彼らは確かに巨額とも言える配当金を受け取っています。しかし、彼らは創業者で現役なので、働いた結果がこの配当金収入といえるでしょう。株主であると同時に経営者ですので、働いた結果に比例した収入であることは否めません。
柳井氏も孫氏もできないことができる
ですが、私たちは違います…私たちは、このズルい配当金収入は「不労」で獲得することができます。あなたは今の勤務時間を増やしたり、成果を上げることなく、米国株に投資するだけで不労収入として「配当金」を得ることができるでしょう。
これは柳井氏も孫氏も現役であり続ける限り、決して得ることのできない「私たちだけの特権」です。この特権があるのであれば、これを使わない選択はないでしょう。まさに、これが私たちだからできる「ズルい配当金収入」でしょう。
いかがでしたか？
少しでもこのアメリカの強い株が「いいな」と思ったら1株からでもいいので買ってみてください。（アメリカの株は日本と違って1株から買うことができます。）
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