局地的なバブル発生？

米国株式市場は緩やかながらも反発局面入りしています。1月に大きく下落した主要株価指数のS＆P500種株価指数は、2月はプラス推移しており、年初来でも、マイナス3.8％の水準まで戻してきています。（米国時間2月9日引け時点）

株価急落の主要因としては、急速に政策金利の利上げとそれによるインフレ対応優先の旨が示されたことが挙げられますが、株式市場はパッシブファンドの額が大きくなりすぎた弊害も影響していると見ています。つまり、下がるから売るという意思のない運用資金拡大の悪弊ということです。

そして、株価が反発をはじめた主要因としては、株式市場による相場への悪材料織り込みが過度であったという見方が広まって、冷静になったということが大きいと思います。（むしろ現在の市場のリスク（変動要因）は過度に織り込んだところの揺り戻しです）

つまりは、企業・市場を適切にみようという機運が高まれば、株式市場は健全な形で成長していくはずです。「市場」という言葉のとおり、売り手と買い手が洗練され、取引が活発化することで、より成熟した場所になるはずですので、将来の株式市場のあり方については、前向きに期待していきたいです。

昨年の僕のメルマガ等でも、株式市場の傾向としては、新型コロナを受けてやりすぎるほどの緩和マネーが影響を及ぼした「金融相場」から、個別企業の業績により一層注目が集まる「業績相場」への移行が進むという見方をご紹介しました。

業績発表などを受けて大きく株価下落したメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）やペイパル、逆に株価上昇したアマゾンやアルファベット（グーグル）などを見ていると、その見方は着実に浸透してきているように見えます。

今年はずっとこんな形で、個別銘柄間の地力が株価に反映される相場になる感じと思います。

いくら米国のバイデン政権の支持率が低いからといって、また緩和政策に急速に戻るということはありませんし。

ただ、局地的にはマネーが緩和状態になりそうな地域があります。

どこかというと、ウクライナです。

米ソの対立を受け、現地には米側政府・金融機関を中心に現地に大量に資金供給が検討されており、このままいくと、局地的にはミニバブルが起こるところも出てくるかもしれません。

ウクライナのバブル化からの収益の獲得の考え方について、ここではご案内を控えますが、いずれにせよ、米国を中心とするメインストリームの企業業績への影響としては、金融政策から受けるものが大きいので、業績予想（利益成長）に注目し、長期保有前提の投資先を検討していくことが良いと考えます。

先々週のメルマガでは、社会貢献企画の一環として学生さん向けに、
「世界一周研修のチャンス！　グローバル金融人材育成プログラム」をご案内しました。

昨日10日には、プログラムの初日を無事終え、今後は世界の最前線で活躍される実務者を中心に講義が進められます。（世界一周研修ではウクライナ訪問も視野に入れたいです）

個人が行う資産形成は時間をかけて行えるほど有利ですし、若い時から本質的な情報に触れることには価値があると考えます。

ご案内を見逃していたという方が多くいらしたので、締切を延長しています。登録は無料ですので、興味がおありの学生さんは参加をご検討されたら良いと考えています。

お申し込みはこちらからどうぞ。

https://signup.oxfordclub.jp/financial_professionals_entry

日ごろ、Oxfordクラブからご案内させて頂いているコンテンツをご視聴の方やすでに投資に着手されている方々には、初歩的過ぎる内容であるとは思いますが、日本における金融リテラシーの裾野が広がり、リテラシーのある方の資産形成がより有利になる世界となるよう、一助となれば嬉しいです。

良い投資を。

志村　暢彦


追伸
Oxfordクラブでは、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターをご用意して、それぞれ長期目線での投資アイデアをご案内しています。マクロファンダメンタルズの状況を見据え、『米国の今』について経験豊富なストラテジストが分析した内容も掲載しています。