今週発売された週刊ダイヤモンド誌(22年1月15日号)に僕の記事が掲載されています。
国境の垣根が年々低くなる一方で、マネーロンダリング規制や課税強化などの国際的な枠組みが強まっています。
そんななか、ボーダレスな活躍をする富裕層がどのような投資行動をしているのか、といった点に着目した記事です。
もちろん、ニッポンが沈没しますよ、というネガティブなお話では無く、冷静に、そして前向きに現状を捉えて行動するあなたにはポジティブに活用頂ける内容にしたつもりです。

https://www.diamond.co.jp/magazine/20243011522.html
もしよろしければ、お手に取ってご覧頂ければ幸甚です。
今回の 『【特集】ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層』では、「Part 1」の巻頭記事に加えて(大変光栄です)、
「Part 3」にて、『ボーダレス投資の八大鉄則』として、日ごろOxfordクラブで会員の皆様にお伝えしている内容を中心に記載しています。
ダイヤモンド誌については、編集長はじめデスクの方などと、現状の日本の課題や金融の諸問題などについて定期的に意見交換させて頂いています。
(記事の著者としてちょくちょく登場する金融の専門家の方々とも別途、交流があります)
そこで感じるのは、同誌が、無骨に従前の『メディア』が持っていた『切り込む』姿勢を貫きながら、資本の論理(スポンサー)の意向に屈せず、書くべきと思ったことを書いている、という点です。
そんなの当たり前でしょ、と思われるあなた。
違うんです!
闘う経済誌、ダイヤモンド誌
経済メディアの多くは、色々なこと(巨大企業や勢力からの圧力)に屈したり、闘うコストを避けたりするなか、忖度し、丸くなってしまっている現状があり、見た目は同じように見える雑誌であったとしても、中身は異なります。
個人的には、闘う経済誌であるダイヤモンド誌には、その姿勢を貫いて頂きたいですし、読み手の方々にも、媒体毎の違いに目を向けられたら良いと考えます。
なお、Oxfordクラブ・ジャパンを日本で運営するAPJ Media社は、『個人の資産形成に資する』目的に向かって純粋に、まっすぐに、コンテンツ作成に取り組んでいます!歪んだ何かへの忖度も一切ありません。
それを貫くことが、情報発信者としての責務であると認識しています。
さて、世界の株式市場ですが、主要株式指数のS&P500種株価指数は、年初2日目(米国時間1月4日)から5日間続落した後、反発しました。その間の最高値から最安値までは、5.2%の下落でした。
また、ナスダック総合指数は、年初2日目(米国時間1月4日)から4日間続落した後、反発しましたが、その間の最高値から最安値までは、9.1%の下落でした。
昨年12月10日にお送りしたメルマガで、以下の通りお伝えしました。
・・・・(前略)目安としては、仮に現時点から株式市場が10%程度下落したとして、その段階で『よし、追加で買おう!』と前向きに買い向かえる分を手元に取っておくと良いのではないでしょうか。
10%という基準自体は、いつでも使える万能な絶対的なものではなく、あくまで来年秋に向けての水準であるとご理解ください。局面によってより株価下落する事象も発生します。(後略)・・・・
今回、ナスダック総合指数の構成銘柄では特に、10%を超える下落をしていた銘柄が多く見られたので、下落局面では安値を拾う投資家が現れ、全体として9%程度の下落幅になった面もあると考えられます。
目下の株式市場のテーマは、『金融当局がインフレにどのように対応するのか』という点であり、
また投資家としては、何かあっても当局は最終的には『株式市場の壊滅的な下落を引き起こさない(そのような事態になる前に別の手を打つ)』という信頼を元に行動する傾向にあります。
下落局面になった際に、割安かどうかを判断する基軸や、将来的な成長が期待できる購入候補銘柄のアイデアがあると、投資行動を取りやすくなります。
良い投資を。
志村 暢彦
追伸1
世界銀行による2022年の世界経済成長率見通しは11日に4.1%に引き下げられ、米国の経済成長率見通しは3.7%に引き下げられました。ただ、長期金利よりも高い水準であり、機関投資家が株式投資を根本的に削減しに行く段階には無いと見られます。
追伸2
Oxfordクラブでは、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターをご用意して、それぞれ長期目線での投資アイデアをご案内しています。マクロファンダメンタルズの状況を見据え、『米国の今』について経験豊富なストラテジストが分析した内容も掲載しています。
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