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資産形成の分岐点。2025年の相場に向けて

2024年も残りわずか。

今週の注目経済指標であった、消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)を通過し、あとは年内最後の注目イベント、連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を残すばかりです。

今回の会合では、市場が織り込む予想(CMEのFedwatch)としては、0.25%の利下げ確率が97.5%と、ほぼ確実視されていますので、

市場参加者の注目は、FOMCメンバーによる、来年、再来年の金利予想水準に集まります。

今年の株式市場は利下げやAIへの期待などを受け好調地合いが続きました。

S&P500種株価指数は、年初来で約27%の上昇(米国時間12日時点。米ドル建て)。

円建てでは、年初来で約37%の上昇です。

ハイテク株が多く含まれるナスダック総合指数は、年初来で約33%の上昇(米国時間12日時点。米ドル建て)。

円建てでは、年初来で約44%の上昇と、2024年初の時点における大方の予想を大きく上回る伸び率を見せています。

では、2025年の市場環境はどうなるのか?個人投資家は何を見て、どう動くと良いのか?

気になる方は多いのではないでしょうか?

トータルで見て、実際に、資産形成の分岐点となる投資家の方は多いと睨んでいます。

内容の一部については、来週19日に開催されるセミナーでも、触れていきたいと考えます。

 

市場関係者の注目の高い『2025年の市場環境』を考える際には、まず以下の内容を前提としておくと良いと考えます。

  • 株式市場の直近10年間の状況を踏まえると、相対的には割高感が強まっている
  • AIの普及を、ウィンドウズ95が登場したときのような革命的な事象と捉え、長期金利水準と相対的株価市場の関係を踏まえると、伸びしろがある
  • 企業が株主からの信認を得続けるためには、AI時代の幕開けに対応するための投資は不可欠になりつつあるが、概して投資の規模が大きくなってきており、投資回収想定年限が伸びている

個人投資家の投資環境に目を向けると、改善が進んでおり、

新たな取引機能を提供されたり、取引時間が拡大し、機能が拡充するという証券会社が増えていくと見られます。

 

また、現状、世界の中央銀行の外貨準備に占める米ドルの比率は低下する傾向にありますが、

投資環境の整備に伴い、個人投資家による投資マネーは、米国市場に向かっていきやすくなると、想定されます。

以上を踏まえ投資家は、思い込みをなるべく無くし、知識・認識をアップデートしていくことが肝要になると考えます。

例えば、分かっているようで、実態を知る人はほとんどいない『割引現在価値』や、その概念を応用したディスカウンティド・キャッシュフロー(DCF)について、

それを前提として投資先の企業や自身の投資を評価する発想を持つと、

行なうべき投資は変わってきます。

マクロ経済の視点では、来年からの第2次トランプ政権に向けて、市場は過剰にインフレへの懸念を織り込んだと感じますし(トランプ政権の優先順位として、関税は手段であり、インフレ抑制は目的であることを踏まえる必要があります)、

また、閣僚人事が進む中で、下院における共和党の数の優位性が薄れるなか、2026年の中間選挙に向けて、それまでの間に何が実行されるのかについて、連想ゲームをしていくと有効な結果を得やすいのではないのでしょうか?

一人でも多くの方が、『経済的な自立』を得るために、無理・無駄の少ない、効率的な投資を実践いただければ幸いです。

世の中で多く叫ばれる『持続可能な社会』の実現も、そういった取組みの先にあるのではないかと考えます。

志村暢彦

 

追伸1

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志村暢彦note

 

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志村 暢彦

Oxford Club Japan チーフ・ストラテジスト 助言統括者。金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。2019年Oxford Clubチーフ・ストラテジストに就任。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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