ホリデー商戦からの恩恵を受けるには？

米国時間11月28日（木）は感謝祭。

家族や友人とあつまって、まったりする期間で、日本で言うお正月のような雰囲気です。

翌29日（金）はブラックフライデーということで、クリスマスに向けた最大のセール期間のスタート。

来週月曜はサイバーマンデーという、オンラインショッピングの大規模セール日です。

アナリスト的な分析の視点では、このホリデーシーズンの売上というと、11月〜12月の売上を指します。

今年は、カレンダー要因（昨年よりも日数が少ない）や、高インフレ・成長鈍化懸念などがあったことから、

全米小売業協会の見通しでは、

• ホリデーシーズンの売上は過去最高となり、成長率（前年比）は+2.5%〜3.5％となる
• 成長率は前年までの成長率を下回る

と示されています。

とはいえ、これは次期政権が共和党（第2次トランプ政権）になると決定される前の予測値です。

次期政権下では、輸入品への関税に対して懸念が高まっていて、今年は駆け込み需要も出てくるでしょうから、

実際にはもう少し成長率が上振れる可能性があります。

また、オンラインショッピングについては、もとより、前年よりも高い伸びを示すと予想されていましたが、こちらについても同様に、堅調な伸びが想定されます。

なにせ、インフレ環境下では、必要なもの（消耗品やいずれ買うもの）は早めに買っておかないと、値段が上がる一方ですので。

この他、ホリデーシーズンの売上については、前倒しセール（10月のうちからセールが行なわれている）の影響もありますが、いずれにせよ、10 – 12月の個人消費は想定よりも伸びそうだ、という感覚で見て頂くとよいかもしれません。

また、『関税を上げ、所得税を下げる』という政策の下では、

低所得者層よりも、高所得者層や富裕層に一層の恩恵がもたらされる傾向にあります。

超高額品消費については、景気の変動の影響を受けにくく、今後も安定的な成長が想定されます。

（ホリデー商戦については、例えば、D2C（ダイレクトtoカスタマー）領域や、ユーロ安の恩恵も期待できる超高額消費関連等にも妙味があるということで、11月5日に出演したテレビ東京モーサテの『アメ株UPDATEプレミアム』での解説でも一部触れています。ご視聴可能な方はご確認頂ければ幸いです）

なお、魅力的な目玉商品、例えばもし、『テスラが作るヒューマノイドロボットが今だけ格安』などがあると、さらに消費が喚起されそうですが、そういった、次世代の目玉商品は見当たりません。

そして、関税引き上げを見越した駆け込み需要が見られるようであれば、その後の反動減の影響（株価下落）にも注意したいところです。

いずれにせよ、全体的な消費動向については、2017年からの第一次トランプ政権の歴史を踏まえ、しばらく良好なものが続きそうです。

消費者信頼感指数は堅調に伸び、1年ぶりの高水準ですが、まだ伸びしろがあります。

来年2025年は、政権・政策が変わる中で、個別株の動向もこれまでとは違った視点で見ていくと良いと考えています。

米国株の取引時間拡大など投資環境がどんどん拡充され、また、これまで取り組むことのできなかった手法が可能となったり、新たに投資対象となるカテゴリーも増えていきます。

2025年の株式市場については、『ＪＰモルガンが強気にくら替えし、25年末のS＆P500種株価指数の目標水準は6500に上方修正した』というニュースも出ています。

もちろん、賢明な投資家の皆さんは、一本調子に上げ続けるわけでなく、上下を繰り返しながら、業績の恩恵がある企業の株価が長期的には上昇していくという傾向にお気づきと思います。

短期取引で大切なのは需給、長期投資で大切なのは業績。

それぞれの置かれた状況や投資の目的に応じて、魅力的な銘柄や適切な投資金額、取るべき投資手法は異なります。

ご自身にとって何がふさわしいのか、いち早く見つけられた投資家の方は、資産形成の実践において一歩先回りできるはずです。

 
志村暢彦

追伸１

米国株を中心とした長期資産形成においては、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターにおいて、グローバルな視点で銘柄アイデアをご案内しています。

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