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日本の個人投資家に朗報

日本の個人投資家に朗報です!

米国株オプション取引サービスを提供するウィブル証券から、いよいよ新機能がリリースされました!!

どんな機能かというと、こちら

私が日頃メルマガなどでもお伝えしている、

投資のリスクを低下させつつ、下げ相場となってもコツコツと利益を積み重ねていくための投資や、

すでに保有しているアメリカ株を活用して追加的な利益を得るための投資について、実践可能な証券会社が増えました。

今週は、大きく市場が動き、不安に駆られた投資家も多いかもしれませんが、

投資手法のバリエーションを増やすことで、より一層自分にあった資産形成の実現が可能になると考えます。

 

さて、今週は為替、債券、株式市場が暴力的な動きを見せました。

ドル円の動きは大きく、行き過ぎた円安を抑えられたと思ったら、今度は円高に向かうスピードが急すぎて、日本の景気の腰を折るという懸念が台頭。

日銀の内田副総裁からは「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」というメントも出され、スピード調整がなされました。

そこに至るまでの背景としては、

今夏は解散総選挙が無く、日銀が無事利上げに踏み切れたとか、

財務省人事(財務官交代)に絡んで為替介入がやや前のめりになっていたとか、

米国による貿易制限措置も踏まえ、半導体関連企業の業績が冴えない(事前の市場予想平均に未達となる)ケースが相次いだとか、

そういた色々が積み重なった結果と言えますが、

影響として大きかったのは、短期的な投資家(投機筋)のポジションの巻き戻しが起こったためであると理解しています。

投機筋は長期的な視点で利ざやを狙うというよりも、短期的に方向感が出そうなときにも活発に売買を繰り返すので、場全体の変動幅を大きくする主体となりやすいです。

個人が行なう株式投資の軸とすべき投資は、中長期的な視点で行なっていく方が望ましく、

短期筋が売りまくった後に売りで追随したり、買いまくった後に買いで追随するという状態にならないようにしたいところです。

投資行動を取るときは、「もともと買ったときのストーリーは何だったのか」とか

そのストーリーは崩れたのか」、「前提条件は変わったのかという視点を踏まえて、冷静に対応できると良いですよね。

2日に発表された米国雇用統計が、事前の市場予想を超える失業率や、市場予想を下回る雇用者数となったことを受けて、景気後退懸念が台頭したという説明がなされましたが、

先々週のメルマガでも書いた国際通貨基金(IMF)による見通しにある通り、もともと、米国の来年の成長率見通しは低いし、先行きの不透明感についても言及されています。

個人的には、米国の雇用環境よりも、緊迫する中東情勢の方がよほど不確実・不透明で、潜在的なリスクとしてケアが必要であると感じています。

日本株およびドル円為替市場が少し落ち着きを見せたことで、一息ついている投資家は多くいると思いますが、

変動幅が大きくなる火種は完全に消えてはないので、引き続き、最新の金融情報の取得を続けて頂きたいです。

 

余談ですが、無意識にネットの金融情報を見るだけですと、本来見るべき骨太な(中長期的で本質的な)情報ではなく、アクセス数や注意を引くためのセンセーショナルな(人の恐怖心に刺さることを優先した)びっくりする情報が目に入りやすいです。

一部のメディアは人々の注意を引くことが主目的の一つなので、彼らからするとそれは正しい行為なのですが、中長期的な投資家の思惑や得るべき情報の質とはかけ離れていることが多いので、意識して頂く必要があると思っています。

来週、私は14日にサクソバンク証券におけるセミナーがあり、その他にもメディアへの出演などが控えています。

(来週、APJ Media社は夏季休業となります)

また、私からの情報発信力を充実させるため、今更ではありますが、noteを利用しはじめます。

まだ投稿はしておらず空の状態ですが、今後、価値ある情報をお届けしていきたいと思っています。宜しければ、ご登録されてください。

志村暢彦note

 

今週は、大きく市場が動き、不安に駆られた投資家も多いかもしれませんが、一方で、チャンスと捉えて利益を上げる投資家が多かったのも事実。

冒頭でお伝えしたウィブル証券の新機能や、サクソバンク証券のセミナーでこれまでお伝えしてきた低リスクの投資手法は、「コツコツと」という視点が多くの日本人投資家に適していると思います。

そういった情報も随時お伝えしていく予定です。

 

志村暢彦
 
 

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志村 暢彦

Oxford Club Japan チーフ・ストラテジスト 助言統括者。金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。2019年Oxford Clubチーフ・ストラテジストに就任。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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