動き出した日本の金融政策 米国市場はどう見る?
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今週は日銀が大方の予想どおり、利上げに転じました。
もともと、最低でも0.5%程度は(複数回にまたがって)
将来の利上げや国債買い入れの減額が確実視されていましたので、
利上げ発表を受けて、為替市場ではドル円が下落(
この動きもある意味、
また、米国では、連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、
利下げが9月なのか11月なのか、
(大統領選の動向からも、さほど影響を受けません)
昨日1日には、英国(イングランド銀行)が0.25%
欧米各国の利下げと日銀の利上げ。
投資家としても、適切に対応していきたいところですよね。
また、本日2日は、毎月恒例の米国雇用統計が発表されます。
今週の株式市場では、
6月以降、メディアをはじめエコノミストからは、サーム・ルール
サーム・ルールとは、『失業率の直近3か月平均値が、
(元FRBエコノミストのクローディア・
先月7月に発表された失業率は4.1%でしたが、
その時点での期近3か月平均値が4.0%(7月が4.1、
期近12か月最低値が、3.5%(昨年8月発表値)だったので、
先月時点ではサーム・ルールに抵触していました。
本日発表の雇用統計において、仮に失業率が4.1%となると(
直近3か月平均値は4.07%となります。(6月発表値が4.
そして、直近12か月の最低値は3.7%(昨年11月〜
もし昨年8月のものを使う、
いずれにせよ、現在の米国金融政策は、従来よりも柔軟、
先行き、仮に一時的に景気後退に陥る兆候が出たとしても、
投資家は、その兆候をもって、
現在の株式市場において、
今週は半導体指数(SOX指数)が大きく調整。
もちろん、中には長期的な成長余地を背景に、
市場全体が上か下か。またはドル円為替市場が上か下か。
という視点のみで捉えてしまうと、
ただ分散投資はもちろんのこと、
なお、本日20時からは、私のLINEグループに登録されている
金曜夜ということで、かしこまらず、
(投資助言サービスの関係から、
それでは皆さま、良い週末をお過ごしください!
志村暢彦
追伸1
米国株を中心とした長期資産形成においては、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターにおいて、グローバルな視点で銘柄アイデアをご案内しています。
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