インフレ鎮静化の進展を確認。 今後は？

7月11日、注目の経済統計の一つ、米労働省が発表する消費者物価指数（CPI）の6月分の数値が発表されました。

結果は、前月比でマイナス0.1％。

事前の市場予想平均がプラス0.1％だったので、予想を超えて、物価が落ち着いてきたと類推される内容です。

前月比でマイナスになるのは約4年ぶり（2020年5月以来）。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の9月会合における利下げを予想する声が一段と高まる結果となりました。

 
また、日本の多くの人を悩ます円安についても、前述CPIの発表後に調整し、

ドル円は一時157円台まで円高方向に推移しました。

日本時間12日正午時点では159円台まで再び円安基調になっているので、下げたところではドルを買いたい向きが、依然として強いことが示唆されています。

為替については、先日Oxfordクラブの利用者の方を対象に開催したオンラインセミナーでお伝えしたときと見方は変わっておらず、

足元では、日米当局の金利政策（日本は利上げ、米国は利下げ）の思惑を踏まえながらの推移となっています。

日本における為替介入を指揮した神田財務官がこの7月末に退任される（3年ぶりの人事異動）ということで、

8月以降の日本の出方についても、市場関係者の注目が集まるポイントとなります。

また、イギリスの14年ぶりの政権交代、左派逆転となったフランスの総選挙など、国際情勢に関しても慌ただしい動きが見られます。

そして最大の注目はなんといっても、11月の米国大統領選。

この段階に及んで、バイデン大統領の出馬を見直すべきという論調が高まっています。

今更、有力な代替候補の擁立が難しいこと、残された日程が限られていることなどを踏まえ、

消去法で誰に投票するかを決めたい層（ダブルヘイター）が増えています。

よって、今後はダブルヘイターの票を獲得するための政策アピールが、両陣営共に広まっていくことが想定されます。

米株式市場では、引き続きAIを軸とした、新たなイノベーションへの期待が大きく、

また本日12日金曜、大手投資銀行群から始まる7 – 9月期の決算発表の内容の影響を受ける状況にあります。

いよいよ利下げが見えて来たということで、政策と選挙を踏まえた波乱も頭の片隅に入れながら、米国の景気実態や消費動向にも注目し、旬な情報をお届けしていきたいと思っています。

志村暢彦

追伸1

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