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マイノリティとマジョリティ

今週は米国のみならず、日本でも注目度の高い経済イベントの一つ、米国の政策金利の発表がありました。

連邦公開市場委員会(FOMC)は、事前の予想通り、政策金利の据え置きを決定現状の高い金利が現状では維持されることが発表されました。

同時に、3か月に一度示される、FOMCメンバーによる長期予想(ドットプロット)も発表。

利下げ予想の中央値について、前回3月時点では、年内3回(計0.75%)となっていましたが、今回6月では年内1回(0.25%)と示されました

利下げ想定の回数低下は、今年のインフレ率(PCEコア価格上昇率)予想が2.8%に引き上げられたことが影響しています。(前回3月は2.6%)

今年の実質GDP成長率(2.1%)と失業率(4.0%)の予想値については3月のものが引き継がれています。

今の状況を踏まえると、今後は11月の会合における利下げの確率が上がっていくのではないかと想定されます。

根強いインフレですが、粘着質に長期化しているので、ある意味、社会でも受け入れられている(致し方ないと思われている)風潮が強くなっています。

賃金が上昇していること、リセッションを回避できていることも一因でしょう。

先週、ECB(欧州中央銀行)は4年ぶりに利下げ(0.25%)しましたし、カナダ中銀も利下げ(0.25%)したので、米国の高金利が際立つ形となっています。

今年利上げが想定される日本ではありますが、円安傾向のトレンド変換には至らず、食糧・エネルギー自給率の低い日本にとっては、苦しい状況が続いています

 

日本での人気が非常に高いアップル製品をはじめ、海外製品を日本で購入するハードルも上がる一方です。

生成AI・汎用AI(AGI)の実社会への応用はますます広がりを見せる過渡期にありますが、日本社会において、より多くの半導体を導入したり、また、急増するデータセンター向け電力需要に応えるためのコストも年々上がります。

企業はコスト上昇下でも利益を上げるため、サービスレベルを落としたり、課金ポイントが細かくするなど、不断の工夫が求められています。

これは半導体などのハード面に限らず、サービス企業全般にも見られます。

例えば、私が良く使っている全米最大規模のホテルグループであるマリオット・インターナショナル (Nasdaq: MAR) でも、駐車場に課金したり、朝食への課金対象者を増やしたり、朝食の質自体を落としたり、ルームサービスを簡略化したりと、なりふり構わない対応が見られます。

(対応内容や有料・無料の別は各ホテルによって異なります)

ということで、我々が、長きにわたって快適な暮らしを享受するためには、インフレ社会に対応し、世界で(日本国外を中心に)利益を上げている企業に投資し、投資からのリターンを享受する仕組みを個人が構築することが効率だと考えます。

株式投資の格言に、『人の行く裏に道あり花の山』とあるとおり、大勢に従い、追随しているだけでは、リターン獲得の継続に向けては、多くの困難に直面しがちです。

むしろ少数派の考え方を持つ人に有利な側面が強いといえます。

(マクロ経済の状況を見るときには、多数派・市場参加者の考え方や趨勢を把握しますが、あくまでこれは追随するためではなく、出し抜くための取組みの一つです。)

人と人は違って当たり前

もしあなたがこれまでの人生において、人と違った考え方・価値観を持っていたことで、会社や学校などの組織に許容されず、心を痛めることがあったり、世の中の常識と戦い傷ついたりしたことがあったとしても、株式投資においては、そういった経験や資質を糧にすることが出来ると思っています。

志村暢彦

 

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志村 暢彦

Oxford Club Japan チーフ・ストラテジスト 助言統括者。金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。2019年Oxford Clubチーフ・ストラテジストに就任。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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