投資情報

夏時間終了。 11月は材料目白押し

 

こんにちは。

サンフランシスコは依然として日中は半袖も、朝晩が冷えるようになってきました。

敷地内に4万本を超える木があり、どんぐりも豊富なスタンフォード大学では、リスが敷地内を大量にうろついています。冬支度に向けて精を出しているということで、癒されます。自然はいいですね。昨日は野ウサギまでいました。(余談ですが、リスがどのようにえさの場所を記憶するのか、脳の働きの研究は興味深いです)

(出所:筆者撮影)

 

米国の夏時間は今週で終わり。来週から日本と米国の時差が変わることに伴い、米株式市場の取引時間が現在より1時間遅い23時半からとなります。

今週の米国株式市場は、月曜・火曜・水曜と上昇。前週まで2週続落した展開から少し反発しています。

月末月初ということもあり、経済統計や金融政策関連の材料も豊富に出ています。

なかでも影響の大きなものとしては、連邦公開市場委員会(FOMC)。

結果は事前の予想通り2会合連続の政策金利据え置き(誘導目標レンジが5.25 – 5.50%)。

発表後のパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見もサプライズはなかったですし、直近発表されているマクロ経済の指標を受けて、投資家の目線は経済の減速により一層向くようになっています。

減速と言っても、株価にマイナスというわけではなく、FOMC後に米10年国債金利が4.9%台半ばから4.7%台前半まで下落したなかで、株式市場は反発した、という構図になっています。

アトランタ連銀が公表しているデータの一つに、経済予測モデルを活用・分析した『GDPNow』(ジー・ディー・ピー・ナウ)があります。

GDPは国の成長の状況を確認するのに有用なデータですが、速報性がありません。なので、速報性のあるGDPNowは機関投資家やエコノミストなどにも活用されています。

11月1日 時点の同データによると、 10 – 12 月期の実質 GDP は前期比1.2%増(年率)に減速すると予測されています。

もちろん、いまだ10 – 12月期の経済活動が行われている最中にあり、同予測がそのまま当たるとか外れるという視点で活用されるものではないのですが、今、どのような状況なのかを把握するには有用です。

なお、10月26日に発表された7 – 9月期の実質GDPは前期比4.9%増(年率)だったので、10 – 12月期が前期比1.2%増となるのであれば、急減速という表現となります。

つまり、細部には目をつむって、デフォルメしてお伝えすると、

経済の急減速想定の台頭 ⇒ 利下げ時期の前倒し期待の高まり ⇒ 長期金利低下 ⇒ 株式市場は好感 という構造です。

 

本日3日(金)には毎月恒例の米雇用統計が発表されます。

今週発表された他のインフレ関連指標は、高インフレ継続を示すものが複数見られたなかで、雇用関連のデータはどうなっているのか。

これまでの利上げ効果の影響が出始めたかどうかに注目が集まりやすい状況にあります。

市場関係者による事前予想としては、平均時給(前年比)は前回の4.2%から、今回は4.0%に減速すると見られており、今後は、高インフレの環境下にあるとはいえ、減速する経済に対して、国はどのように対峙するかといった視点での分析が増えていくと考えられます。

大統領選挙を来年に控え、国の成長戦略について政治家が語る前に、まずは足元の外交問題の方向性を整理する必要があるので、その視点では、近く開催される予定の
米中首脳会談にも注目が集まります。

 
バイデン大統領と習近平国家主席による会談ですが、11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談の傍らで行われる予定です。

APECは11月11日から17日まで開催され、23か国が参加。日本からは岸田首相も出席され、米中をはじめ、さまざまな会合に向けて調整を進められていると見られます。

10月からは、イスラエル・ガザ紛争が勃発した影響が資本市場に影響を与えている件もありますが、米国の利上げ停止、日銀による政策金利コントロール、中国の景気刺激策など、各国が転換点にある状況下でどのような政策となるのか。

普段はマクロ経済の情勢や方向性をあまりチェックされない方も、今月はいつも以上にマクロ環境の情報収集・整理をされると良いのではないでしょうか?

 

志村暢彦

 
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志村 暢彦

Oxford Club Japan チーフ・ストラテジスト 助言統括者。金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。2019年Oxford Clubチーフ・ストラテジストに就任。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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