個人投資家の投資環境は改善している？

 
10月も下旬となり、先週は誕生日を迎えました。現地では日本のラジオに電話出演する機会を頂き、こちらの状況などお話させて頂きました。

サンフランシスコのベイエリアは、週半ばまで日中はＴシャツで過ごせる気持ち良い日が続きましたが、急に秋らしくなってきています。

街はハロウィン仕様になり、大学ではパンプキン削り（彫刻）コンテストが開催されたりしています。

 
家族で参加する人もいてほのぼのしますが、テレビをつけると悲劇的なニュースが多いです。

イスラエル・ガザ紛争は今でも多く報じられていますし、街中（サンフランシスコ中心部）ではデモも行われています。

ロシア・ウクライナ問題が長期化し、中国との摩擦（台湾問題含む）も膨らむなかで、イスラエル・ガザ紛争（アラブ諸国との対立激化）を含め、3方面をにらんだ戦費支出を潤沢に行う余裕は、米国政府には無いでしょうから、

今回の紛争ぼっ発を機に、結果的に、ウクライナ問題の妥結が当初見られていたよりも早まる可能性が指摘されています。

イスラエル・ガザ紛争でも、非常に多くの民間人が巻き添えとなっており、憎しみが憎しみを生む悲劇が繰り返されないことを切に願っています。
 
 
7 – 9月期の決算発表も本格化し、また来週には連邦公開市場委員会（FOMC）を控えています。

米国では、自動車産業をはじめとして労使問題（ストライキ等）が継続していたり、断続的に債務（政府閉鎖）の懸念が起きるなど、情勢は不安定で、史上初となる下院議長解任といった出来事まで発生しています。

米10年国債は一時、節目の5%を付け、金利動向は正常化に向けて前進していると言えます。

実際、市場では、来週のFOMCでは政策金利が据え置かれ、結果的に現状が利上げの最終到達点となるとの見方が広まりました。

紛争を含め混沌とした状況が深まると、利下げ時期が早まるという見方も広がってくると考えられます。

政策目標（2％）より高いインフレ率は継続しやすいですが、相場付きが変化する可能性を考慮して、株式市場を見ていくと良いのではないかと見ています。
 
 

ダウ工業株30種平均指数（ダウ指数）は年初来でマイナス圏入りしています。ナスダック総合指数は、年初来で＋22.5％（25日時点）ということで、イノベーションを追求し、新たな付加価値を提供する期待の出来る企業に投資家の目線が集まっていることが伺えます。

これから年末にかけては、今年、利が乗っている銘柄の利益を確定しつつ、来年に向けて仕込んでいくという期間投資家やファンドの動向も出やすくなるでしょう。

イスラエル・ガザ紛争が大きなトピックとなったことから、株式市場の変動幅が上昇し、業績見通しがより一層不透明になったり、短期的に不安定な株価の値動きとなることも想定されます。

が、そういうときこそ長期的な視点に立ち、優良企業の下落局面を捉えるという観点は維持して頂くことをおすすめしています。

異なる傾向の銘柄を組み合わせ、業種や属性（割安株・成長株）、時価総額規模（大型株・小型株）を分散することで、リスクを抑えつつ、リターン追求していくのが長期投資の基本ですが、

日本でも、証券会社の機能向上や改善を受けて、市場全体が下落するといったリスクを低減しながら、コツコツとリターンを積み重ねていく投資手法を実践しやすい環境となってきました。

とはいえ日本ではまだ一般的でない投資法のため、特に教科書的な知識のある方からは無知や未経験による誤ったコメントがなされることがあります。

（リスク低減のために行う取引ですが、経験がない金融マンがほとんどです）

投資インフラ面では良い方向に前進しているといえますが、まだまだ道半ばです。さらなる投資環境の改善についても、引き続き活動を継続していきたいと思っています。

志村暢彦

 
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