投資情報

4 – 6月期決算発表シーズン入り!注目ポイントは?

 

米国では4 – 6月期の決算発表シーズン入りし、続々と注目企業の決算が発表されています。

例えば金融セクターにおいて、今週は投資銀行のゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなどが発表。また地銀大手のウェルズ・ファーゴやUSバンコープ、証券サービスを提供するチャールズ・シュワブなどが発表しています。

地銀では、懸念されていた収益性の観点で、序盤としては順調な滑り出しが見られています。(まだ手放しで楽観するほどの材料が出そろっていませんが)

また、個人投資家に人気のある有名企業としては、ネットフリックスやテスラなども発表しています。

強弱入り混じりますが、米国時間19日(木)引け時点では、総じて堅調。ダウ工業株30種平均(ダウ指数)は久方ぶりに8連騰となっています。

最近メルマガや動画で、セクター別の動きについてお話してきましたが、企業の決算発表についても、セクター毎に見るべきポイントが異なり、それぞれについて特徴を捉えておくと、投資判断するうえで有意義な局面も増えると考えます。

とはいっても、何事も順を追っていくということで、まず本日は、基礎的な部分やセクター共通の内容について触れていきたいと思います。

 

決算発表で大切なのは売上の伸び率。売上は財務諸表の一番上の行にくるので、『トップライン』とも呼ばれます。

伸び率は前年比で見るのが一般的ですが、一部企業では前期比でも見られます。

そして、売上よりも重要なのは1株当たり純利益(EPS)。純利益については一番下の行にくるので、『ボトムライン』とも呼ばれます。

ということで、基本的には、EPSや売上が事前の市場予想を上回ると、株価は上昇しやすいと言えます。

ただ、金融セクターのうち、銀行については、売上やEPSよりも、純金利マージン(NIM:Net Interest Margin)も重視されます。

NIMは融資利息などの収入を資産額で割った指標で、金融機関の収益性を示すためです。

また、より専門的に見るアナリストは、貸倒引当金の状況・動向も注視します。景気動向を踏まえ、企業が保守的に貸倒引当金(つまり、企業への貸付が焦げ付くかもしれない事態に備える資金)を計上するか否かを踏まえ、市場全体の景気判断に用いたりします。

次に、テクノロジーやエンターテインメント関連銘柄については、過ぎた期の業績とともに、先行きの見通しについても注目されます。

例えば、動画配信大手のネットフリックスは米国時間19日の引け後に決算を発表。4 – 6月期については、EPSと契約会員数が市場の予想値を大きく上回ったものの、7 – 9月の売上見通しが市場の予想値を下回ったことを嫌気して、19日の取引終了後の市場(引け後市場)では株価が大きく下落しました。

なお、会社による業績見通しのことを『ガイダンス』と言います。ガイダンスは決算数値発表後に別途行われる経営陣による決算説明会(カンファレンスコール)で示されることも多いです。

なので、決算速報を見て、売上や純利益だけでポジティブな反応を示していた場合であっても、カンファレンスコールで低調なガイダンスが示され逆にネガティブな反応に切り替わることもあり、企業によっては注意が必要となります。

 

その他では、顧客からの契約受注の拡大が収益に寄与するような製造業などでは、受注残高の推移(増減)に注目が集まることがあります。受注残高『バックログ』と呼ばれます。設備投資(Capex:キャペックスと読みます)も重要な数値です。

既存店舗や売り場面積あたりの売上増加(M&Aや新規出店による売上増加効果を排除した増加分)が重要視されるような小売業などでは、既存店売上高(Same-Store Sales)に注目が集まることがあります。

原油価格については、上昇すると産油企業にポジティブで、下落すると素材セクターや公共セクターなどにポジティブです。

まだまだ決算発表は序盤戦。

4 – 6月期のEPSについて、S&P500種指数の構成企業全体では、前年比で小幅マイナスが予想されています。

今のような堅調地合いが継続すると、前年比でのプラ転も想定されます。

英語交じりの表現が多く申し訳ありません。決して英語や外国文化にカブれているわけではないですが、経済ニュースなどではたまに使われる用語ですし、把握しておいて頂くと、何かの時に役立つかもしれないと思い、ご案内させて頂きました。

注目されている企業の決算動向を見ていくうえで、ご参考になれば幸いです。

 

志村暢彦

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志村 暢彦

金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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