投資情報

転換点を迎える米国市場

こんにちは。

金融に関する、オルタナティブ運用のエコシステムを支える企業を中心として幅広い活動を行う世界的な業界団体があるのですが、日本における年1回の大きな集まりを開催するということで、発起人の方にお声がけ頂けたので、先日、参加してまいりました。

新型コロナ禍では、限られたイベントしか無かったですが、会では、初めてご挨拶する方々のほか、久しく会えていなかった知人にもばったりお目にかかり、情報交換をするなど、有意義な時間を過ごすことができました。

わざわざ香港から来日して参加している方もおり、香港のリアルな状況についても伺いました。

香港の通貨は香港ドル、ということで、通貨は基本的にドルペッグ制が採用されています。

よって、米ドル連動させるために、香港の金融政策を米国の金融政策にリンクさせる側面が大きいです。

つまり、例えば、香港の景気がどれだけ悪かったとしても、米国が急激に利上げすれば、それについて行く必要が生じますし、反対に、どれだけ景気が良かったとしても、米国が利下げすれば、それについて行く必要が生じます。

昨年来実施されている米国の利上げに伴い、香港の金利水準も高くなったことを受けて、香港では特に不動産業界を中心に厳しい環境があるようですが、世界の富裕層と低所得者層の格差は広がっていますので、その視点でサポートされている面はあると思います。

やはり現地のナマの声を聴くのは重要ですね。

私も、米国をはじめとする海外のナマの情報をより一層お届けしていくための準備を進めています^^


米国のおかれた状況は、依然として、流動的です。

短期的な懸念材料として取り上げられてきた連邦政府の債務上限問題は、日本時間6月1日の昼前に、無事、債務上限の効力を一時的に停止する法案が賛成多数で下院にて可決されました。

法案には、防衛費以外の歳出の抑制と引き換えに2025年1月まで債務上限の効力を一時的に停止することが盛り込まれていて、早々に上院でも採択され、成立する可能性が高まっています。(日本時間1日16時時点)

今後の市場の注目ポイントとしては、本日2日金曜の米国市場の寄付き前に発表される5月の雇用統計と、6月・7月の連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ動向です。

市場における中心的な見方としては、6月または7月の0.25%の利上げをもって、利上げが停止されるというものです。

(市場の見方を見るには、CMEが日々更新しているFedWatchツールが便利です)

従来より、『5月または6月まで利上げで、その後はしばらく据置』という見方が中心的だったので、利上げに関する見方は大きく変わっていませんが、利下げに転じる時期の見方は定まっていません。

とはいえ、これまでのハイペースな利上げが停止され、利下げに向けて準備が進むという視点では、今後『大きな転換点を迎える』と言えますので、引き続き、情報収集に努めて頂くと良いと思っています。

なお、6月のFOMCでは3か月に一度公表されるドットプロット(金利見通し)が示されますので、それを見て先行きの判断材料の一つとされます。

また、粘着質なインフレや、その背景の労働需給のひっ迫度合などをはかる意味で、本日2日発表の雇用統計も、エコノミストたちの注目を集めています。

Oxford クラブの情報を活用して資産形成に取り組む投資家の皆様は、長期的な投資の視点でニュースを読み、割安なタイミングを捉える、という発想をされています。

もしあなたがまだ資産形成に取り組んでいない、または初級の投資家であるという場合は、長期的・保守的な取り組みをベースに、日本株だけでなグローバル株への投資の視点を持って頂くと良いと考えています。

日本では6月1日にまた、電気代が値上げされました。

規制料金の改定は、5月16日に行われた 『物価問題に関する関係閣僚会議』で決定されており、今後も適宜変動するものですが、政府の電気代負担軽減策は9月分で終了が予定されていますので、それ以降は家計の負担増が見込まれています。

天然資源が少ない日本では、電気代の変動要因は、原油価格の推移によって左右されます。

また、原油は米ドルで取引されることから、ドル円の推移によっても左右されます。

簡単にいうと、長期的には、『原油価格が上昇したり、ドル円が上昇する(円の価値が下落する)と、電気代が上がる』という仕組みです。

米国株およびグローバル株に投資をして、原油価格が上昇したとき、またはドル円が上昇したときに、利益が出る状況を構築しておくと、日本で電気代が上がった時のリスクヘッジになります。

また、人生100年時代を見据えたリスクヘッジという視点では、10年後20年後にはここに住もう、住んでいるかもしれない、というシナリオや夢を描いて、逆算しながら長期的な資産形成していくと、良いかもしれません。

米国株を中心とした長期資産形成においては、成長株にフォーカスしたキャピタルレターにおいて、グローバルな視点で銘柄アイデアをご案内しています。

志村暢彦

 

追伸
拙著でも、グローバルに活躍する優良・成長企業についてのアイデアや、一歩先行く投資法についてご紹介しています。

6月2日からは、オーディオブックのAudibleでもご利用頂けるようになります。

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志村 暢彦

金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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