<番外編> 上がっても下がっても利益を狙う投資法

(※最下部にテレ東BIZ会員向けプレゼントのご案内があります)
今週は、注目イベントの一つ、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長による議会証言が行なわれました。
証言というと、耳慣れない人には物騒な何かに認識されがちですが、そうではなくて、
金融政策報告書に関する定例報告ということで、上院銀行委員会と下院金融サービス委員会における公聴会で、それぞれ、足元の金融政策に関する認識が説明されるものです。
ただ、説明といっても、冒頭の議長声明読み上げの後は、パウエル議長に対して、自身の選挙区民に向けた「パフォーマンス」を意識した「尋問」のような質問をする議員もいて、入れ代わり立ち代わりでなされる3時間近くの質疑応答が2日間も続くということで、パウエル氏にとっては、とても神経の磨り減る時間でしょう。
今回、この議会証言において、力強い経済活動が継続していることから、利上げを加速させる可能性があるとの認識が示され、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ幅が、従来の0.25%でなく、0.5%になるとの市場予想が織り込まれる形になりました。
もちろん、パウエル議長は明言するわけでもなく、本日発表される2月の雇用統計のほか、消費者物価と生産者物価を踏まえて政策を判断する意向を示したにすぎません。
ただ、米国株式市場においては、ヘッジファンドやHFT(ハイ・フリークエンシー・トレード)と呼ばれる高速・大量のシステム売買が与える影響も大きく、瞬時に想定される動きを織り込んで動き、必要以上に加速しやすい傾向があるので、
米国時間7日には議会証言の最中に追加利上げを懸念し下落しましたし、逆に利上げ加速の織り込みが終わった翌8日には前日売却した短期筋の買戻しも見られる展開となりました。
いずれにせよ、現在の株式市場の立ち位置としては、妥当な範疇で追加利上げの想定を相当程度消化した状況といえます。
さて、先週は、テレ東BIZのYouTubeコンテンツと、オンライン会員向けのコンテンツにおいて、Newsモーニングサテライトの豊島キャスターに取り上げて頂きました。
内容としては、グローバル株式投資に関する本質的なことに触れています。
Oxfordクラブでは、『米国株投資で資産形成』的な記述が目につきやすいので、
まだサービスをご利用いただいたことのない方は、我々が米国上場の米国企業の情報のみをご提供していると思われるかもしれません。
これは大きな誤解でして、我々は『米国上場のグローバル企業』の情報をご提供しています。
具体的には、欧州やアジアを本拠とする企業のうち、ADRといわれる米国預託証券市場に上場されていたり、二重上場されていたりする企業も含んでいます。
なので、Oxfordクラブの情報を基にして、動画にあるようなグローバル株式投資に着手することも、もちろん可能ですし、
ADR銘柄を含め、米国を軸に資産形成を考えていくと、世界の市場を動かす投資の判断材料(例えばFOMCの金融政策)や世界の最新技術、投資情報の最も上流に近い部分に触れることとなります。
つまり、その観点も含め、Oxfordクラブでは、米国上場のグローバル企業も含めたうえで『米国株』とか『アメ株』といった表現をしています。
引き続き、世界経済の継続的な成長の恩恵を受ける有望グローバル企業に、長期的視点で投資される効果について、各所でご案内していきたいと思っています。
なお、テレ東BIZでも取り上げてもらった拙著ですが、週初には一時、
Amazonの銀行・金融業部門で1位となりました!
これはとても嬉しいです!
日頃から支持いただいている皆さんのおかげです。ありがとうございます。
まだまだ若輩ですが、これを励みに今後も頑張りますm(_ _)m
なお、先述、オンライン会員向けのコンテンツとしてお話している内容は、
先週までメルマガにて3回にわたってお送りした『上がっても下がっても利益を狙う投資法』に関するものを含んでいます。
特に今回、その根幹となる取引の概念について豊島キャスターに相当かみくだいて説明いただきました!
私としては、感涙ものです。
投資初級者には難しいと感じられる内容も含まれるかもしれませんが、
『米国上場の有望グローバル株 × 米国市場で行なえる有望投資戦略』
といった視点でご覧いただくと、とっつきやすい内容なのではないかと思います。
具体的な個別銘柄の状況は、日々変化する米国株式市場や経済の先行きの見通し、投資家のリスク許容度などを受けて変化します。
ただ、歴史を振り返ると、
企業として、提供するモノやサービスに付加価値があり、拡大する領域で勝負していける企業であれば、
仮に市場全体が弱気に傾いたり、景気後退懸念を背景として短期的な株価下落に陥ったりしても、後から振り返ってみると、長期的な投資チャンスであった事例は数多く存在します。
個人的には、パウエル議長が議会証言で何を言ったのかを深掘りし、経済動向の行方の把握と予測に時間をかけるよりは、
これから売上や利益が拡大していくであろう企業を探すことに時間を費やす方が好きですし、効率的だと思います。
その際には、米国人アナリストの着眼点や投資アイデアも参考にしています。
志村 暢彦
追伸1
Oxfordクラブでは、配当投資にフォーカスした『インカム・レター』と、成長株にフォーカスした『キャピタル・レター』をご用意して、それぞれ長期目線での投資アイデアをご案内しています。世界の状況を見据え、『米国の今』について経験豊富なストラテジストが分析した内容も掲載しています。
追伸2
先週は、Newsモーニングサテライトの番組内で拙著のプレゼント企画をして頂いた旨お伝えしましたが、
上述の、オンラインコンテンツでもプレゼント企画が実施されています。
オンラインコンテンツの方の応募期間は本日10日金曜の23:59:59となっていますので、ご興味おありの方はお早めにお願いします!(応募はコチラから。会員限定なので当たりやすいかもしれません!?)
P.P.3
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