投資情報

インフレ抑制に向けて進む米国。 日銀政策はサプライズ!

ちょっと早いですが、、

メリークリスマス!皆様、素敵なクリスマスをお過ごしください!!

日本では冬至を過ぎ、これからは大寒(1月20日)も控えるなか、立春(2月4日)も見据える季節になりますね。

『春の来ない冬はない』ということで、来るべき春に向けて、準備を進めていきたいと思っています!

米国株においては、先週末の先物・オプションの限月交替が重なる12月の第3金曜日を過ぎ、テクニカルで意志の乏しい大量売買が一段落したので、今週は方向感に欠ける展開が続いています。

経済指標では、21日(水)に発表された、米調査会社コンファレンス・ボードによる12月の消費者信頼感指数が、事前の市場予想を上回る数字となりました。株式市場は先行指標の一つであるこの指数の動向を好感し、上昇しています。

ただ、欧米では、基本的に投資家はクリスマス休暇入りしているので、取引高は徐々に細っています。

2023年の新たな展開に期待ですね!

 

2023年の戦略については、前回のメルマガでもお送りしましたが、その後も、経済環境や金利政策を左右する前提条件に関しては変更(改善)されている点があります。

米国の消費者物価指数(CPI)を構成する要素として、住宅(家賃)やサービス(賃金)も重要なものとして挙げられます。

住宅(家賃)について、日本における経済の専門家の一部は、更改時期などの影響から2023年前半も下げにくいという予想を出しています。

が、ブルームバーグの記事によると、クリーブランド連銀関係者などが、住宅指数の状況をより可視化するための新たな指数の導入を見据えて研究を重ねているとのことです。検討が進めば、インフレ抑制効果の確認にとってはプラス(=株式市場全体にもプラス)となるのではないでしょうか。

また、金利政策が決定される連邦公開市場委員会(FOMC)における投票権を持つメンバーの複数名が2023年に交替される見通しとなっています。

タカ派(金利引き上げに積極的)で知られるセントルイス連銀のブラード総裁らが外れ、ハト派(金利引き上げに消極的)と見られるシカゴ連銀のグールズビー総裁らが投票権を持つと想定されており、実現すると、先行きの金利の見通しに影響が出るという想定の元、株式市場にもプラスに左右しやすくなります。

古くから伝わる、十二支にちなんだ相場格言の一つに『うさぎは跳ねる』というものがありますが、その当てはまり具合はさておき、2023年には、大統領選前年特有の動きや景気サイクルを反映した動向が見られる想定をしています。頭の片隅には置いておきたいところです。

 

また、今週20日(火)には、日銀政策決定会合が開催され、サプライズとなる、実質的な利上げともとられる政策が発表されました。

2023年に任期満了となる黒田総裁による緩和政策の出口戦略の一つということかもしれませんが、いずれにせよ、市場の想定外の内容となり、ドル円の為替市場は大きく円高方向にふれました。

2023年の株式市場全体に関する見方は、市場関係者の間でも分かれていると言われますが、私からすると、時期の違いこそあれ、目指している方向は一緒と見えます。

つまり、前半に利上げ、後半か翌2024年前半に利下げ。事後的に見れば景気後退と認定される局面はあるかもしれないが、テクニカルなものであって、バイデン政権としては、成長戦略へのフォーカスを強調するということです。(長期投資家にとっては、『ベアマーケットは友達』)

また、特定の業種、例えば防衛や半導体等に関しては、国策として重要なので、追い風が続くと想定されます。

従って、株式市場全体を見て、上がるとか下がるという議論を深めるよりも、2023年後半や2024年以降に向けて、2023年前半に何をすべきかを考えた方が良いですし、市場全体だけでなく、業種や銘柄について、一段階掘り下げてみていくと成果に繋がりやすい環境になると考えています!

円安トレンドの転換のほか、NISAの改良もあり、日本の個人投資家にとっては魅力的な環境が揃いつつありますね!

志村 暢彦

 

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志村 暢彦

Oxford Club Japan チーフ・ストラテジスト 助言統括者。金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。2019年Oxford Clubチーフ・ストラテジストに就任。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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