右往左往しないためには

昨日11月3日は文化の日で日本は祝日。

街は人出で賑わっていますね！私は空港にいたんですが、大分混雑していました。

なお、文化の日は1948年に定められた歴史ある祝日ですが、

『自由と平和を愛し、文化をすすめる』ことを趣旨としています。

美しい表現ですね。

日本にいると文化の深さや多様性、懐の広さなどに気づきませんでしたが、世界に目を向けると、日本の長所・短所がよりくっきりと見える気がします。

まだまだ若輩の私が言うのも、
大変おこがましい話ではありますが　m(_ _)m

日本の持続的な成長・発展のためには、海外諸国との競争にさらされながらも付加価値を生みつづけ、そして自分自身にも克たねばならない面があると思います。

皆が笑顔で暮らす社会となるよう心から祈っていますが、その実現に向けた進展のためにも、個人としてより多くの人が長期的計画を立て、無理なく、効率的に資産を積み上げていくことが出来れば良いです。

文化を継承するとか、我々の未来の選択肢（オプション）を多く持つためにも、方法論として、グローバルな視点のなかで資産形成を捉え、世界での立ち位置を踏まえたうえで米国株や日本株への投資を考えていくと効果的と考えます。

（私のメルマガを読んでくださる読者の中には、すでにそういった視点で捉えている人が沢山いると思いますが、最近金融に興味をもった方々にも是非知って頂きたいと思い、改めて書いています・・）

米国株投資の実践において、円安をどう捉えたら良いかというご質問も、頂戴することがあります。

特に今は、利上げを続ける米国と、緩和政策を維持する日本で、金融政策のスタンスが真逆で、金利差が拡大していることもあり、政府の想定を超えるドル高・円安局面となっていますが、

来年になって米国の利上げペースが緩んできたり、また、米国の成長鈍化が想定を超えるものとなってくると、上昇してきたドル円が逆回転し、円高に向かうのではないかという見方も一般的です。

中長期的には、景気サイクルの視点も踏まえ、将来的にはそういった動きになるかもしれませんが、いつその方向に向かうのかは誰にもわかりません。

ただ、ドル高・円安からドル安・円高に向かうタイミングや、その深さを推し量るためには、当然のことながら、日本の金融政策だけを見ていても足りませんし、日本株の推移だけを見ていても足りません。

世界全体の中における米国、そして日本、という視点をもって、俯瞰して見ようとする癖がつくと、少なくとも状況の整理には役立つはずですので、

経済や株価に関しては、日本や自分中心のものの見方ではなく、世界に目を向けたうえで、日本の状況を捉えると良いのではないでしょうか。

また、価値観は人それぞれではありますが、私としては、世界の基軸通貨であるドルを一定程度、保有することをお勧めしています。

どの程度の量・割合のドルを持っておいた方が良いのかについては、それぞれの資産形成プランや年齢、将来、円でどの程度の年金・退職金を想定しているのか、どこでどのように暮らしたいのか、など千差万別です。

ですが、好きな時に好きな場所に住むという選択肢（オプション）を手に入れるためには、将来必要となる日本での支出には当然備えつつも、そのうえで、将来手にする追加的な収入（生活費以外のプラス部分）のうち、その半分程度はドルを保有する想定が良いのではないでしょうか？

半分というのは、ニュートラルである、という意味です。自動車のギアのＮと一緒です。

そこをベースにして、円が強くなると思えば円を多く持てばいいですし、ドルが強くなると思えばドルを多く持つと良く、つまり発想の出発点をニュートラルとすると、実際の投資行動に移りやすいと思います。

『長期的な視点でニュートラルにするという発想をもちつつ、今後のドル安円高局面を待つ』とすると、その考え方がフィットする投資家の方も多いと考えます。

さて、日本時間11月3日未明には、株価にとっての重要イベントの一つである、連邦公開準備委員会（FOMC）による利上げが発表されました。

結果は、事前の市場想定どおり、4会合連続の0.75％利上げ。

S＆P500 種株価指数の米国時間11月2日の動きは以下のとおり。（上部に表示されている時間は日本時間です）

（出所：Bloomberg）

主要株価指数は、声明文発表直後（3時）に上昇し、その後パウエルFRB議長の会見を受けて下落しました。

まさにヘッジファンドや世界の機関投資家は右往左往です。

まず株価が上がったところ。株価にとってポジティブだったのは、『声明文において、12月または来年2月の会合で、利上げペースの鈍化が示唆されたこと』です。12月会合では利上げ幅が0.5％となるかもしれないことが好感されました。

次に株価が下がったところ。株価にとってネガティブだったのは、『会見において、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が事前の想定より引き上げられそうだと示唆されたこと』です。これまでは5%手前がターミナルレート想定でしたが、今回の会見を受けてタカ派（積極的な引き締め論者）は5.5％程度までのターミナルレート想定に切り上げて来ました。

結果としてどこに落ち着くのか、それは今後のインフレ指標次第となるので、現時点での正解はありません。

また、来週8日の中間選挙を受けて、共和党の躍進が目につき、ねじれ議会となると、インフレ抑制には全体としてプラスに寄与するという期待も出てくるでしょう。

いずれにせよ、目先はまだ乱気流の中にいる状態なので、近い所でうまく乗り切ろうと行動すると右往左往することに繋がりやすいです。

これまでも何度かお伝えしましたが、目先に目を向けすぎると、逆にバランスを崩しますので、FOMCの利上げが落ち着くその先を見据え、長期目線で投資行動を取ることが、日本の個人投資家にとって大切と考えます。

今の金利引き上げは、将来の米国経済の成長のために行われていて、その実現タイミングの見方については半年から1年程度の差が生まれやすい状況にあります。

とはいえ、いずれにせよ成長軌道に戻っていくという視点で捉えつつ、短期的にチャンスがあれば、余裕のある範囲内で狙っていくと良いのではないでしょうか。

Oxfordクラブでは、『資産形成ピラミッド®』の形成として、保守的な取組みをベースとしておこなって足場を固めてから、積極的・超積極的な取組みを行っていくことをお勧めしています。

志村　暢彦

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