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ビール値上げ!ギョーザも!

年初来で株式市場が下落している理由の一つにインフレがあります。

簡単にいうと、物価高です。

かなりざっくり言うと、複数の要因が絡んで物価高が40年ぶりの水準になった、ということで、それに対処するための利上げ政策しかり、実体経済への影響しかり、不透明な要素が多く、景気後退(リセッション)の可能性が高まりました。

それを受けて半年から1年先の未来を先取りして動く、と言われる株式市場が反応した、という構図です。

投資に未着手の人からしたら、海の向こうの遠い世界のことだから関係なし、と思われるかもしれません。

が、このインフレ、日本における生活にも影響があります!

キリンビールがビールや酎ハイなど278品目について、10月1日納品分から6~17%程度値上げすると発表した、と共同通信等が報じています。

家庭用ビール類の値上げは14年ぶりで、トウモロコシなどの原材料価格高騰や原油高、および物流コスト増加などが背景にあるとのことです。

また、同じく共同通信が報じるところによると、

アサヒビールも、ビールや酎ハイなど162品目の価格を10月1日出荷分から値上げすると発表したとのことで、ビール類の店頭想定価格は6~10%上がる見通し。

主力のスーパードライのコンビニ価格は350ミリリットル入りで219円前後のところ、値上げ後は230~240円程度の水準になる見込み、とのことです。

また、各社報道によると、

味の素冷凍食品が47品目の価格を、8月1日納品分から約6~14%値上げすると発表したとのこと。

僕の好きな「ギョーザ」と「ビール」の両方が値上げとなる、ダブルパンチです!

 

遠いロシア・ウクライナ問題が日本の物価にも影響する例ということで、あらためて世界経済が繋がっていると実感します。

経済自体は堅調な米国では平均賃金は上昇しているので(足元で5%程度)、それ自体は良いのですが、賃金上昇を上回る物価高(足元で8%程度)となっている期間が長期化していることが問題となっています。

厚生労働省のデータを見る限り、日本の平均賃金は米国ほど上昇していないでしょうから、物価高から受ける生活へのインパクトとしては、米国より日本の方が大きくなりがちです。

物価高で増加する支出分を、収入をさらに増加させることでカバーしたいところですね。

インフレで株価が下落していますが、それをチャンスとして、収入を増加させるための行動に移すことができれば理想です。

 

テレビ東京「モーニングサテライト」によると、米国では、インフレからの負担が低中所得層で重くなっているということで、

一世帯当たりの年収が15万ドル以上(1920万円以上。1ドル=128円換算。以下同)の世帯ではインフレによる支出増加分を、収入の増加で十分にまかなえている(25万円程度恩恵を受けている)一方で、

世帯年収4万ドル〜6万ドル(512万円〜768万円)の世帯では支出増加分が多くなっており、(6万円強の支出増)

世帯年収2万ドル未満(256万円未満)の世帯では、さらに支出増加分が多くなっている(収入はほとんど増えないのに、支出ばかりが増えている)という構図になっているそうです。

(出所:ペンシルベニア大学ウォートン校)

一般的に、食料などのインフレは所得水準の低い階層を圧迫するもので、これは、所得が低いほど生活費に占める食費の割合が高くなりやすいことに起因するものなので、調査データは整合的なものだと思います。

ここで大事なポイントは、支出増への対応には限度があるので、出来るならば、収入を増やすなかで対応していくと良いし、所得の高い世帯ほどそれが可能になる、ということです。

なお、今週25日(水)に開催された、サクソバンク証券さん主催のウェビナーでも話してきたのですが、たとえ一般的な投資家であっても実践可能な収入確保の手法もあります。

現物株投資による収入源として、値上がりによるキャピタルゲインや、配当によるインカムゲインがあることは良く知られていますが、あまり知られていない、第3の収入源的なものです。

この話を聞かれた多くの初級の投資家の方からは、良い反応を頂くことが多いです。

株式投資にリスクは付き物ですが、大事なのはリスクを自分が取れる範囲に抑えたり、コントロールすることです。

そして、その取り組みの先に、リターンを拡大する戦略があるということで、是非、初級の投資家の方にも知っておいて頂きたい投資の考え方があるというところから、まずは知って頂きたいと考えます。
(まずは保守的な現物株投資を主軸とし、そのうえで実践すると良いと思っています)

興味はあるのだけれどまだ株式投資による資産形成に取り組めていない、という方は是非最初の一歩を踏み出されたらいかがでしょうか。
 

良い投資を。

志村 暢彦

追伸
Oxfordクラブでは、配当投資にフォーカスしたインカム・レターと、成長株にフォーカスしたキャピタル・レターをご用意して、それぞれ長期目線での投資アイデアをご案内しています。マクロファンダメンタルズの状況を見据え、『米国の今』について経験豊富なストラテジストが分析した内容も掲載しています。

志村 暢彦

金融業界歴24年。業界経験としてはファンドマネージャーとしての期間が最も長い。日ごろより、金融力は国力そのものであると考えおり、金融業界の心臓部や裏側で働き、政官財を含め、日本の金融の実態を見てきた経験をもとに、日本の金融リテラシー向上と、個人の理想的な資産形成の実現について、情報の収集と発信をしている。 著者の記事一覧 ≫

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