バブルではなく「汎用技術」であるAI
ここ数年、私は「AIは過大評価されているどころか、むしろ過小評価されている」と一貫して主張してきました。
しかしここ最近、主要なAI関連株の株価がつまずいたことで、一部の投資家の間では、この分野が1990年代後半のドットコム・バブルのような金融バブルになっているのではないか、という不安が広がり始めています。
確かに、類似点は魅力的に映ります。
▼ドットコム・バブルとの類似点
- 急騰するバリュエーション
- 天井知らずの期待
- 個人投資家の熱狂的な参入
しかし、似ているように見えても、実態はまったく異なります。
AIはバブルではありません。真に世界を変える技術です。
そして投資家として、あなたはこの分野で起きている驚異的な成長に参加すべきなのです。
その理由をご説明しましょう。
ドットコム・バブルとの決定的な違い
数十年に一度、単に経済を変えるだけでなく、世界そのものを作り替える技術革新が現れます。
電気、自動化、マイクロチップ、インターネット。
そして今、人工知能（AI）です。
AIは経済学者が「汎用技術（General Purpose Technology）」と呼ぶものです。
これは、1世紀前の電気のように、ほぼすべての産業に影響を与える技術を指します。
すでにAIは医師の業務時間を短縮し、弁護士の書類レビューを支援し、製造ラインを最適化し、新薬開発を加速させています。
開発者はより速くコードを書き、金融アナリストは数分でモデルを構築し、学生は必要なときに個別最適化された指導を受けています。
これは「将来の話」ではありません。
今、まさに起きていることです。
ビッグテック企業が、AIデータセンターの構築に数千億ドル規模の投資を行っていることは、広く知られています。
一部の論評家は、これらの莫大な投資はほとんど無駄であり、企業がこれほど巨額の支出を回収できるはずがないと主張しています。
本当にそうでしょうか？
私たちの世代で最も優秀な頭脳と偉大な起業家たちは、今が歴史的な転換点であると確信しています。
しかし批判者たちはその多くは恐怖を煽ること以外、何も成し遂げていない人々ですが、彼らは何も分かっていないのだと断じています。
さらにAIは気候変動と同様にやがて人類の絶滅を招くとまで主張するのです。
ここで思い出されるのが、古いアラビアのことわざです。
「犬は吠えるが、隊商は進む」
AIの象徴的存在とも言えるエヌビディアを例に考えてみましょう。
同社は過去12カ月で1,870億ドル以上の売上を計上しました。
売上は63％増、利益は65％増です。
営業利益率は63％に達し、経営陣は驚異的な107％の自己資本利益率を叩き出しています。
これらは誇張ではなく、確かな数字です。
一方、ドットコム・バブルは「何が起こるかもしれない」という期待だけに基づいていました。
確かに、インターネットはすべてを変えました。
これは25年以上前に強気派が主張していた通りです。
しかし、それは株式が売上や利益ではなく、「クリック数」や「閲覧数」、「ウェブヒット数」で評価されてよいという意味ではありませんでした。
もちろん、すべてのインターネット株が中身のないものだったわけではありません。
シスコ・システムズ（Nasdaq: CSCO）は、ルーターやスイッチ、ネットワーク機器といった不可欠な製品を提供し、2000年3月の市場ピーク時には世界で最も価値のある企業となりました。
しかし、利益の200倍という過剰評価だったため、同じ水準に戻ったのはつい先週が初めてだったのです。
これが、本物の熱狂に飛びついた投資家が支払う代償です。
すべてのAI企業が勝者になるわけではない
エヌビディアは、利益の約43倍で取引されており、25年半前のシスコほど割高ではありません。
私はすべてのAI株が割安だとか、すべてが勝者になると言っているわけではありません。
むしろ、その逆をここ数カ月、はっきりと強調してきました。
資本主義は利益と損失のゲームです。
その過程で、行き詰まるAI企業も数多く出てくるでしょう。
一方で、人生を変えるほどの富を生み出す企業も現れます。
マッキンゼーによれば、AIは世界経済に年間4.4兆ドルを追加する可能性があるとされています。
重要なのは、これが「年間」であるという点です。
AIのスタック、計算能力、半導体、データセンター、モデル、アプリケーションは、希望的観測の上に築かれているわけではありません。
契約、受注、そして拡大するキャッシュフローの上に築かれています。
多くの企業が売上すらなく、製品すら存在しなかったドットコム・ブームとはまったく異なります。
今回は実際の売上があり、実際の生産性向上が利益に反映されています。
AIの世界的な影響は、今後何十年にもわたる需要を生み出すでしょう。
政府はAIを活用して、電力網の効率化、作物被害の早期発見、公的医療の合理化を進めています。
民間企業はイノベーションを加速し、コストを削減し、生産性を高めるためにAIを活用しています。
ChatGPTのような消費者向けアプリが注目を集めていますが、本当の収益源はエンタープライズ分野とインフラにあります。
かつてインターネットがそうであったように、最終的にはほとんどすべての優れた経営を行う企業、テクノロジー分野以外もAI導入の恩恵を受けることになります。
だからこそ、長期的な需要は複利的に拡大するのです。
【まとめ】投資家が取るべき明確な結論
投資家にとっての結論は明確です。
一部の株価に過熱感はあるものの、AIそのものはバブルではありません。
それは、実際の需要、実際の用途、実際の利益に支えられた変革なのです。
ファンダメンタルズは堅調で、経済性は改善し、機会は極めて大きいと言えます。
今、成長途上のAI企業に投資することは、誇張に賭けることではありません。
次の産業時代の「基盤」に投資しているのです。
ただし、健全なキャッシュフロー、価格決定力、そして競争優位性を持つ企業を選ぶようにしてください。
AIという潮流は多くの船を浮かべますが、穴の空いた船（財務状態が悪い企業）までは救ってくれないからです。
P.S.
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