好調な米国経済、投資家が感謝すべきは バイデン大統領か?

過去1年間、私は米国経済が一般に認識されているよりも力強く、企業収益と株価の見通しは明るいと主張し続けてきました。
最近の出来事はそれらの見解を証明しました。
好調な経済
失業率は24カ月連続で4%を下回っています。
24カ月連続で4%を下回るのは1970年以降で初めてのことです。

昨年、経済は景気後退を回避しただけでなく経済成長率2.5%の伸びとなりました。
消費者は引き続き活発な支出を続けています。
そして株価は最近最高値を更新しています。
2月9日にはS&P500 種株価指数が終値で初めて5,000を上回り最高値を更新。
ナスダック総合も一時1万6,000ドルを突破しています。

Oxfordアクティブ・ポートフォリオで推奨する全銘柄は、10%〜100%を超える含み益となっています。(2024年2月2日時点)
しかし、投資家と話をすると、ほとんどの人が米国経済について悲観的です。
なぜでしょうか?
裏腹に投資家は悲観的
直近40年間で最高のインフレが起きましたが賃金上昇率が物価上昇率を上回っています。
それでも、消費者は依然として食料品の価格にショックを受けています。
(そしてインフレが緩やかになったとしても、価格は元に戻りません。)
住宅ローン金利は3%から7%に上昇し、
多くのアメリカ人にとって住宅は手が届かないものになっています。
ミシガン大学が最近発表した*消費者信頼感指数は、1991年以来2か月間で最大の伸びとなりました。
*消費者の視点からその健全性をはかる指標
高い数値は消費者の楽観的な見方が強いことを示す
一方で、消費者心理はパンデミック前に比べ20%も低下したままです。
好調な経済と裏腹に投資家は悲観的な理由
経済の好調さとは裏腹に米国民の悲観的な意見が続く理由は、中東やウクライナでの戦争や、国内政治の二極化が進んでいること、
あるいは、国境に押し寄せる不法移民が一向に減らないことなどが理由として挙げられます。
私自身は、米国民が悲観的なムードから抜け出せない真の原因は、これに尽きると思っています。
「ジョー・バイデン」です。
見た目も声も日に日に弱々しくなる一方の大統領が、国民の信頼を勝ち取ることはできないのではないでしょうか。
世論調査によれば、民主党議員の過半数も、バイデン氏は再出馬するには年を取りすぎていると考えています。
また有権者は、バイデン氏が署名した大規模な法案が経済活動を支えてきたことを知っている一方で、1兆ドルを超すまでに膨らんだ財政赤字がもたらす成長が、持続不可能なものであることも分かっています。
楽しかったパーティーほど翌日はひどい二日酔いに悩まされるように、労働者たちは会社のビジネスが一時的な財政支出により上向いたとしても、その後の雇用の安定にはつながらないと気付いているのです。
米国経済は民間セクターが支えている
とは言え、もしも米国経済が財政支出だけで回っているのであれば、私も強気な発言はしません。
実際には、米国ではもっと多くのことが起きているのです。民間セクターに目を向ければ、日々目を見張ることの連続なのです。
企業は、より高品質かつ安価で、より長持ちする製品やサービスを提供するため、日夜努力を重ねています。
その結果、私たちの生活水準、日常生活のクオリティ、そして寿命までもが飛躍的に向上しています。
アップル (Nasdaq: AAPL) 、マイクロソフト (Nasdaq: MSFT) 、アマゾン (Nasdaq: AMZN) 、エヌビディア (Nasdaq: NVDA) 、アルファベット (Nasdaq: GOOGL) などのテクノロジー企業は、私たちの生活に革命をもたらしています。
メルク (NYSE: MRK) 、CRISPR セラピューティクス (Nasdaq: CRSP) 、ノボ・ノルディスク (NYSE: NVO) などのバイオテクノロジー企業は、私たちの命を救い、寿命を伸ばしています。
Oxfordキャピタル・レター1月号では、 「2024年以降の8つのメガトレンド」にフォーカスしました。
世界をより良い方向へと導いていく、最先端の技術です。
人工知能、エッジコンピューティング、ロボット工学はそのほんの一部です。
今後数か月から数年の間に、これらの分野では大きな富が生み出されるでしょう。
感謝すべきは、バイデン大統領やその他の政治家ではありません。
革新的な新製品を開発し流通させ、結果として公共福祉の水準をも向上させている起業家たちにこそ、私たちは感謝すべきです。
結論、どうすればいいのか?
一投資家として、公共セクターから聞こえてくる期待外れの政策や陰謀渦巻く政治劇に、気を取られないでください。
民間セクターで今起きている素晴らしい出来事にこそ、私たちは目を向けるべきなのです。
P.S.
例えばこの薬を販売する民間企業は今注目すべきかもしれません。

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