二極化した世界における投資法

Alexander Green（アレクサンダー・グリーン）2024年1月11日

昨年12月中旬、市場は歴史的な上昇を見せましたが、多くの投資家は乗り遅れました。

なぜでしょうか？それは、私たちが二極化した世界に生きているからかもしれません。

二極化する民間と政府

民間セクターに関する最新ニュースは、将来に対する良い話ばかりです。

一方、政府レベルで起きているニュースは、恐怖とはいかないまでも、悲観論で溢れかえっています。

パンデミック後に訪れたインフレについて考えてみましょう。

国内外を問わず、すべて政府が引き起こしたものです。

世界中の政府がパンデミックに過剰反応し、自国経済を停滞させました。

これが次第に深刻な供給不足を招き、インフレの最初の原因となったのです。

またさらに、政府は救済策（アメリカン･レスキュー･プラン）として何兆ドルもつぎ込みました。

言い換えれば、サプライチェーンが混乱して供給が不足している中、消費者は有り余るほどの額の現金を持っていたのです。

これが第二のインフレの原因となりました。

その後、中央銀行は経済を何とか回復させようと躍起になりながらも、金利を最低水準に維持し、インフレを「過熱」させる政策を続けました。借り入れコストをほぼゼロとし、企業や人々に消費を促したのです。

その結果はどうだったでしょう？過去40年間で最高水準となる高インフレになったのです。

国民によって選ばれた大統領と彼らに任命された者たちが引き起こしたものです。

単なるインフレです。ですが、私たちからお金を奪っていく泥棒でもあります。

私たちが直面する大きな問題は、事実上すべて政府によってもたらされたものです。

連邦政府の規制により、米国民は年間2兆ドル、
一世帯あたり1万5,000ドル近い損失を被っていると推定されています。

完全に理解する人など一人もいない、複雑な税法もあります。
人々が働き、貯蓄し、リスクを取る意欲を失わせるものです。

これは理にかなっていることでしょうか？

オバマ政権とバイデン政権は、ハマスやヒズボラのようなテロリスト集団の資金源となっているイランに対し、資産凍結解除の形で何十億ドルもの資金を提供しました。

ハマスによる攻撃を受け、政府はイスラエルにアイアンドームと呼ばれる防空システムやその他の軍需品を提供するため、数十億ドルを投じるとされています。

ソ連崩壊後、米国は独立したウクライナの核武装を解くのに一役買いました。

厄介な核ミサイルが無くなったのを幸いとばかりに、ロシアは2022年にウクライナに侵攻しました。

今、政府はウクライナにジャベリン、ハイマース、戦車、F-16を送るために、何百億ドルもの資金を費やしています。

何百万人もの米国民が怒り、苛立つのも無理はありません。

一方、民間セクターでは驚くべきことが起きています。

より良く、より安く、そしてより長持ちする製品やサービスを提供するため、企業は日夜努力を重ねています。

その結果、私たちの生活水準、生活の質、そして寿命までもが飛躍的に伸びています。

政府とは違い、ビジネスは自由と個人の選択であり、強制ではありません。

特定の企業やポリシーが気に入らなければ、その企業で働いたり、その企業に販売したり、その企業から購入したり、あるいはその企業の株式を保有したりする必要はありません。

資本主義は、これまでに考案された中で最も効果の高い貧困削減に資するシステムであり、最大の富を生み出すシステムでもあります。

民間セクターは、他者が望むものを十分に提供しさえすれば、欲しいものはすべて手に入れられるよう機能しています。

それはウィン・ウィンと呼ばれる関係です。

アップル (Nasdaq: AAPL) 、マイクロソフト (Nasdaq: MSFT) 、アマゾン (Nasdaq: AMZN) 、エヌビディア (Nasdaq: NVDA) 、アルファベット (Nasdaq: GOOGL) 、テスラ (Nasdaq: TSLA) をはじめとするテクノロジー企業は、私たちの生活に革命をもたらしています。

メルク (NYSE: MRK) 、イーライリリー (NYSE: LLY) 、ファイザー (NYSE: PFE) 、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ (NYSE: BMY) などのバイオテクノロジー企業は、私たちの命を救い、寿命を伸ばしています。

このような企業の株主となり、その企業の一部を所有することで、私たちは世界で最も裕福な人々と繁栄を分かち合うことができるのです。

企業の株式を持つことは、企業を経営することよりもずっと簡単です。

個人保証にサインをする必要も、従業員を雇ったり解雇したりする必要も、政府の義務や規制に対処する必要もありません。弁護士や会計士に報酬を支払う必要もなく、出勤する必要さえありません。

なんと素晴らしいことでしょう。

政府について不平を言い始めればきりがありません。私にも不平不満は大いにあります。

ですが、明るい側面を見逃してはいけません。

安定した民主主義国家においては、株式市場ではビジネスが政治に勝ります。これは現在の米国にもあてはまることです。

本気で資産を築こうとするならば、公共セクターで官僚がどう発言しているか、何をしているかではなく、民間セクターで天才たちが何を創り出し、構築しているのかに注目することです。

Oxfordキャピタル・レター1月号では、「2024年以降の8つのメガトレンド」を取り上げる予定です。

生成AI、ロボット工学、デバイスとAIを統合した知能その他の新たな発明など、世界をより良い方向に変えつつある最先端技術があります。

これから数か月、数年の間に、米国のビジネス界ではこれまで以上の富が生み出されるでしょう。過去247年間ずっとそうであったように。