バイデン大統領が米国経済に責任を持たない理由とは？

昨年、インフレ率の上昇や連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げる中、経済学者や株式市場の専門家の大半は、2023年に深刻な景気後退に至ると予想していました。

しかし、実際にはそうはなっていません。

– 雇用主は積極的な雇用を継続
– 消費行動も通常通り
– インフレ率は低下
– 企業収益は上昇
– 経済成長はポジティブ
– ナスダックは新たな強気相場に突入

そして、S&P500種株価指数もすぐ後を追うように上昇。

＜2023年に入ってからのS&P500種株価指数＞

私は今年一年、こうしたポジティブな要素、そして米国経済の驚くべき回復力を強調してきました。

しかし、最近、不満のある読者からコメントを受け取りました。

「なぜ、あなたはバイデン氏の支持者なのですか？」というものです。

私は、バイデン氏についてほとんど何も語っていません。

しかし、私たちは政治社会で生きています。

次の選挙まで17か月を切り、バイデン大統領は再選を目指し、経済的なプラス面を多くアピールすることを習慣としています。

それは驚くべきことではありません。

政治家は、自分の監視下でうまくいく出来事はすべて自分の手柄にしようとします。

一方、うまくいかない出来事はすべて、自分の力ではどうしようもない状況か、もっと言えば相手方のせいであるかのどちらかなのです。

実際は、どの政党も、そしてもちろんどの個人も、米国経済に対して、責任を負っていません。

アメリカ経済の成長は、インフレ、金利、地政学、為替変動、イノベーション、労働力人口、その他多くの要因に左右されます。

そして権力者は、税金、規制、新しい法律、そして最も重要な連邦政府の支出をコントロールしているのです。

これらの政策は、経済を活性化させたり、減速させたりします。

消費者は旅行やコンサート、外食にお金をかけています。

これは、パンデミック時に支給された数兆ドルの資金援助が一因です。

しかし、大規模な政府支出は、ゼロ金利やパンデミックの停止とともに、40年以上ぶりの高インフレの主な原因となりました。

もし民主党の議員たちに邪魔されなければ、バイデン氏はさらに何兆ドルもの政府支出を行い、インフレをさらに悪化させたことでしょう。

つまり、私はバイデン氏が米国経済を復活させたとは思っていません。

さらに言えば、政治的ニュースに基づいて、ポートフォリオを運用するよう投資家に勧めたりはしません。

S&P500種株価指数は、民主党政権下でも共和党政権下でも良い成績を収めています。

例えば、オバマ大統領の時代には、税金、政府支出、規制、ヘルスケア、政府債務に関するオバマ大統領の政策に反対して、株式を敬遠する保守的な友人がたくさんいました。

私自身、これらの政策の多くに反対でしたが、私の市場観に影響を与えませんでした。

オバマ大統領の2回の任期中、S&P500種株価指数は235%のリターンを記録しました。

2016年、リベラル派の論客たちは、ドナルド・トランプ氏が当選した場合に待ち受ける経済的災難について、ほぼ一致した見解を述べていました。

ニューヨークタイムズ紙では、MIT経済学教授のサイモン・ジョンソン氏が

「トランプ氏は株式市場を暴落させ、世界を不況に陥れる」と主張しました。

オバマ米政権の自動車作業部会を率いていたスティーブ・ラトナー氏は、

「トランプ氏が勝てば、歴史的な規模の市場暴落が起こるだろう。（市場は）トランプ氏に怯えている」と述べました。

しかし、繰り返しますが、

共和党政権下でも民主党政権下でも、株式市場は優れたリターンをあげています。

S&P500種株価指数は、カーター政権下で毎年7％、レーガン政権下で毎年10％、クリントン政権下で毎年15％、オバマ政権下で毎年13％、そしてトランプ政権下で毎年14％のリターンを記録しました。

ここでの教訓、それは「商取引は政治に勝る」のです。

しかし、米国経済と株式市場の驚くべき強さの原因が政権与党にないとすれば何なのでしょうか。

その答えは、米国独自の資本主義であり、それは他の経済システムよりはるかに優れています。

次回のメルマガでは、その理由を説明します。

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