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投資情報 | 自社株買いは経営陣の“パフォーマンス”?

 


自社株買いはTinderと同じ?


株式の自社株買いを「デート」、配当を「結婚」に例える話をよく耳にします。

しかし私は、それはデートに対して少し不公平だと思います。

確かに軽い関係を求めてデートする人もいますが、多くの人は愛や長期的な関係を求めてデートしているからです。

私なら、自社株買いはむしろマッチングアプリの「Tinder」に例えます。

これは主に一夜限りの関係やカジュアルな出会いに使われることが多いアプリ。

気に入った相手を見つけて右にスワイプすれば、数時間後には甘いムードが流れているかもしれません。

自社株買いは人気がありますが、資金の使い道としてはひどいケースも少なくありません。

自社株買いは、投資家の関心を短期的に引きつけるための材料とも言えるでしょう。

デートの前に体にぴったりした服を着て見栄えを良くするようなものです。


EPSを”着飾らせる”自社株価いの仕組み


自社株買いとは、その名の通り、企業が市場で自社株を買い戻すこと。

目的は発行済株式数を減らし、1株当たり純利益(EPS)を引き上げることにあります。

例えば、ある企業が1,000万ドルの利益を上げ、発行株式数が1,000万株であれば、1株当たり純利益(EPS)は1ドルです。

ここで100万株を買い戻すと株式数は900万株になり、同じ1,000万ドルの利益を900万株で割るため、EPSは約1.11ドルになります。

つまり、実際の利益は変わっていないのに、EPSは11%増加します。

これは、利益に“タイトなジーンズをはかせた”ようなものです。


配当は長期的な約束


一方、配当は通常、長期的な約束です。

企業が配当を支払うということは、たとえ業績が完璧でなくても将来にわたって株主に報い続ける意思を示しているということ。

もし配当を減らせば、株価が大きく下がる可能性が高いことを経営陣も理解しています。

パートナーがトイレの便座を上げっぱなしにしたり、歯磨き粉の絞り方が気に入らなかったりすることはあっても、病めるときも健やかなるときも一緒にいてくれると分かっているものです…

配当も同じでしょう。

企業が一時的に不調に陥り業績が弱い四半期があっても、適切に経営されていれば株価に関係なく配当は支払われ続けます。

さらに言えば、自社株買いの発表には拘束力すらありません。

デートの約束をしておきながら、後になって行くかどうか決めるようなものです。

企業は自社株買いを発表しても、実際に買い戻す義務はありません。

経営陣の裁量で実施されるだけです。


【まとめ】データが示す自社株買いの落とし穴


実際のところ経営陣は最もタイミングの悪い時期、つまり株価が高いときに自社株を買い戻す傾向があります。

このチャートが示すように、自社株買いは2007年のように市場が高値にあるときに最も活発になっています。

自社株買いのタイミングの問題点をまとめると:

 

  • 2007年のように市場が高値にあるときに最も活発になる
  • 2008年・2009年初頭・2020年初頭など市場が急落した局面ではほとんど行なわれない
  • 株価が割安なときこそ買い戻すべきなのに、そうはならない

 

こうした理由から、2009年以降、自社株買いを行なう企業は市場平均を下回るパフォーマンスとなっています。

ミズーリ大学のムラリ・ジャガナサン氏とクリフォード・P・スティーブンス氏、そしてアリゾナ大学のマイケル・S・ワイスバック氏は、1980年代から1990年代のデータを分析しました。

その結果、株価上昇局面では自社株買いが増え、下落局面では減少していたことが分かりました。

つまり、理想とは正反対の行動が取られていたのです。

彼らはこう結論づけています。

配当は恒常的なキャッシュフローを持つ企業によって支払われる一方で、自社株買いは一時的な余剰資金を持つ企業によって利用される」。

また、私の著書では、研究者アジ・ベン=レファエル氏、ジェイコブ・オデッド氏、アヴィ・ウォール氏の研究も紹介しています。

それによると、大企業の経営陣は市場平均より安い価格では自社株を買い戻さない傾向があり、その理由は「余剰資金を使って何かしている姿を市場に見せたい」からだとされています。

つまり、本当に株主価値を高めるためではなく、「何かしている」というアピールに過ぎない場合があるのです。

1936年以降、配当は株式の総リターンの約40%を占めてきました。

バンガードのような運用会社が今後10年間の株式リターンは控えめになると予測している中で、配当の重要性はこれまで以上に高まっています。

もちろん、Tinderで真実の愛を見つける人もいます。

同様に、財務規律を重視し、株価が下がったタイミングで自社株を買い戻す優良企業も存在します。

しかし多くの企業は、単に見栄えを良くするための化粧を施し、投資家を「今だけの相手」として扱っているに過ぎません。

もし長期的に市場を上回る成果を求めるのであれば、自社株買いに惑わされず、配当を支払っている企業に投資するのが良いかもしれません。

マーク

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Marc Lichtenfeld(マーク・リクテンフェルド)

Oxford Club チーフ・インカム・ストラテジスト。ウォール・ストリートを含め25年の経験のある配当投資の専門家。「Get Rich with Dividends(邦題:日本人の知らない秘密の収入源 年100回配当投資術)」著者。2013年に配当投資の専門誌Oxfordインカム・レターを創刊し、世界中に読者を持ち有料購読者は8万人を超える。FOX、CNBC、Forbesなどの有名メディアはもちろん、BloombergやBarrons、The Wall Street Journalといった権威ある金融専門メディアにも多数出演。 マークの記事一覧 ≫

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