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米国配当株投資 | 投資家心理は 「極端に悲観的」


大型関税導入で株価急落


先週、市場が大きく崩れたのは、米国がすべての外国製品に関税を課すと発表したことが原因でした。

注目すべきポイントはこの通りです。

・今回の関税は、1968年以来最大の税金引き上げとなる
・インフレ率を1%〜1.5%押し上げると予想されている
・平均的な家庭では、年間で約3,585ドル(約54万円)の負担増となる見込み

これだけの材料があれば、株式市場が崩れるのも当然です。

もし、ワシントンの「優秀な頭脳」(皮肉ですが)が合理的な関税制度を作っていたら、市場が多少は下落したとしても、ここまでの暴落にはならなかったかもしれません。

今回の問題は、関税による経済的な痛みに加え、その決定プロセスの「無謀さ」にもあると考えています。


米国の意味不明な関税の計算方法


通常、国ごとの関税率は、品目ごとに異なるため計算が複雑です。

一方、今回米国が導入したのは非常に単純なものでしたが、同時に“意味不明な”関税計算式を使っています。

新しい計算式(例):

・ある国が米国に輸出した金額:500億ドル
・同国が米国から輸入した金額:250億ドル

この場合、関税率は以下のように計算されます:
(500 – 250)÷ 250 × 0.5 = 50%

つまり、その国が米国製品に関税を課していなかったとしても、米国側は50%の関税を課すことになるのです。

これでは理屈が通りません。

まるで締切前夜の高校生が、ChatGPTに「適当な計算式を作って」と頼んだかのような内容です。

しかも、関税は「人が住んでいない土地」にまで課されているというから驚きです。

こうした動きを受け、市場では「この政権は経済を立て直す力があるのか?」という不信感が高まっています。


市場反発の可能性と根拠


それでも私は、株式市場は近いうちに反発する可能性が高いと見ています。

なぜなら:

・トランプ大統領は、結果を出すためには強引にでも物事を進める人物
・すでに台湾は、米国製品への関税撤廃を検討すると表明
・米国時間4月2日の関税発表直前、イスラエルは米国製品への関税をすべて撤廃
・他の国々が交渉のテーブルにつけば、状況は改善し市場は大きく回復する可能性がある

さらに、トランプ大統領は「方針転換」することでも知られています。

世論や市場からの反発が強まれば、彼は関税政策を見直す可能性があります。

実際、先日「90日間の関税延期を検討中」との報道が出て、市場は一時急騰しました。


【まとめ】恐怖指数(VIX)と投資チャンス


現在の投資家心理は、かなり弱気です。

これは、しばしば「底打ち」のサインでもあります。

恐怖指数(VIX)は60に達し、過去18カ月で最高を記録しました。

一般に、VIXが40を超えると「市場がパニック状態にある」とされます。

このチャートをご覧ください。

過去20年間を見ると、VIXが急騰したタイミングでは、その後S&P500種株価指数が力強く反発しています。

2008年、2011年、2015年、2020年、2022年と同様に、今回も同じ展開になる可能性があるのです。

急激な弱気相場(ベアマーケット)は苦しいものでしょう。

しかし、それが絶好の買い場になることも事実です。

まだ少し下がる余地はあるかもしれませんが、私は「底」は近いと見ています。

P.S.

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Marc Lichtenfeld(マーク・リクテンフェルド)

Oxford Club チーフ・インカム・ストラテジスト。ウォール・ストリートを含め25年の経験のある配当投資の専門家。「Get Rich with Dividends(邦題:日本人の知らない秘密の収入源 年100回配当投資術)」著者。2013年に配当投資の専門誌Oxfordインカム・レターを創刊し、世界中に読者を持ち有料購読者は8万人を超える。FOX、CNBC、Forbesなどの有名メディアはもちろん、BloombergやBarrons、The Wall Street Journalといった権威ある金融専門メディアにも多数出演。 マークの記事一覧 ≫

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