投資情報 |【開放の日】 4月2日

春の農場と経済変化

トランプ大統領の「解放の日」とは

ドナルド・トランプ大統領は4月2日を「解放の日」と呼んでいます。

この日は、敵味方問わず、多数の関税が導入される日です。

そして、その標的となるのは、ごく普通の米国人です。

痛手はかなり広範囲に及ぶでしょう。

しかし、米国の消費者にとって最も大きな打撃となるのは、輸入自動車に対する25%の関税です。

さらに悪いことに、この関税はエンジン、トランスミッション、パワートレインなどの部品やコンポーネントにも適用されます。

ただし、カナダとメキシコで組み立てられた自動車には、米国製以外の部品に対する関税のみが課されます。

これらの関税の影響により、自動車の価格は5,000ドルから1万ドル上昇すると予想されており、1万2,500ドルに達するとの推定もあります。

そして、この1週間で、これらの関税に対する市場の反応が見られました。

米国の自動車メーカー大手3社および日本の自動車めーかー2社が下落。

また、上記のチャートには、下記の欧州の自動車メーカーなどの下落は含まれていません。

実際、関税の対象となっていない唯一の自動車メーカーはテスラです。

同社の売上は、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスクの政治的活動や世界政治への介入により、世界的に打撃を受けています。

とはいえ、テスラがまったく影響を受けないわけではありません。

同社はカリフォルニア州とテキサス州で車両を生産しています。

しかし、部品はさまざまな国から供給されているため、価格が上昇するでしょう。

トヨタのような企業（市場で最高のトラックを製造していることは疑いようがない）にとっては、関税は深刻な脅威となります。

同社が昨年米国で販売した230万台の自動車のうち、100万台は米国以外で製造されたものです。

また、ピックアップトラックのタコマはメキシコで、SUVのRAV4はカナダで製造されています。

米国は昨年、4,740億ドル相当の自動車製品を輸入しました。

これには部品と2,200億ドル以上の完成乗用車が含まれます。

トランプ政権は、これらの関税により年間1,000億ドルの歳入増を見込んでいます。

これは、トランプ大統領が公約し計画している減税の財源を確保するために緊急に必要な額です。

しかし、その結果、消費者の選択肢が減り、より多くの米国人が新車を購入できなくなるでしょう。

自動車市場への打撃

米国では、自動車購入が最も活発になる時期が2回あります。

1回目は3月から5月です。

新車販売が年間で最も活発になる時期の2回目は、10月から12月です。

これは、通常、新モデルが発売される時期であり、いくつかのショッピングホリデーとも重なります。

例えば、トヨタの米国における毎年恒例の「Toyotathon」イベントは11月から1月にかけて開催されます。

また、ホンダの毎年恒例の販売イベント「Happy Honda Days」も同じ時期に行われます。

問題は需要の高まりにより、自動車価格は通常、この期間に10%から15%上昇することです。

しかし、今や関税がさらなるインフレをもたらしています。

テスラ以外の自動車メーカーにとっては、この「解放の日」はそれほど自由をもたらすものではないでしょう。

テスラは、トランプ大統領の最大の政治献金者（2億9,100万ドル）を得ていますが、すでに困難な状況にある中で、新たな足かせとなるでしょう。

そして、米国の「ビッグ3」も、米国の消費者とともに苦境に立たされることになります。