エヌビディア決算と激化する産業政策の国際競争

昨日（米国時間28日引け後）には注目のエヌビディア (Nasdaq: NVDA) の5 – 7月期決算発表がありました。

発表された数値は強く、事前の市場予想を上回りましたが、株価は前日比で6%強の下落。

株式市場は、往々にして、企業の思惑をよそに、勝手に「過度に期待して、失望する」ものですが、今回はそれが体現される形となりました。

また本日（米国時間29日引け後）は、デル・テクノロジーズ (NYSE: DELL) が5 – 7月期の四半期決算を発表。

AIサーバーの受注好調を背景に事前の市場予想を上回りましたが、

こちらは、引け後市場で株価が上昇しており、エヌビディアとは異なる反応となっています。

我々個人投資家は、同業種かつ同じく良好な決算であったとしても、期待値次第で異なる株価の反応となり得ることを理解したうえで、

短期的な動き（実現していない評価益・評価損）に一喜一憂するのではなく、中長期的な視点で、業績成長と株価の成長がリンクする状況を見ながら投資を継続していけると良いですね。

（投資手法の多様化やスキルアップでそれは実現可能と考えています。）

また、昨夜はテレビ東京系列ワールドビジネスサテライトにて、

「官民で“半導体”開発　政府がラピダスに出資へ」という情報が放映されていました。

周知のとおり、エヌビディアは半導体の開発・設計に特化しており、製造工場をもたないファブレス企業で、

TSMC（台湾セミコンダクター）をはじめとした外部の製造企業（ファウンドリー企業）に製造を委託しています。

国家レベルの安全保障の観点からも、米中の摩擦が継続し、サプライチェーンが寸断されるリスクへの対応の優先度合が高まるなかで、

バイデン政権は2022年にいわゆるCHIPS法を成立させ、半導体の製造企業を財政で支援。自前での製品確保や雇用創出を目指すこととしました。

この流れのなか、半導体関連企業の老舗であるインテル (Nasdaq: INTC)　が、アリゾナ州やオハイオ州で補助を受けつつ、新工場を建設中です。

志村暢彦
 
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