こんにちは
今週は重要経済指標・イベントである消費者物価指数（CPI）と連邦公開市場委員会（FOMC）がありました。
市場は無事内容を消化。今後、市場参加者の多くは、クリスマス休暇に突入していく感じになります。
まず、CPIですが、総合指数（英語では“ヘッドライン”と呼ばれている部分）は、市場の事前予想平均値（前年比＋7.3％）を下回る同＋7.1％となりました。同じく注目のコアCPI（生鮮食品を除いたもの）も予想値より下回り、着実にインフレ鎮静化が進んでいることが確認されました。
一方で、CPIのうちの“サービス”部分はインフレ抑制が進んでいない点が確認され、今後の確認ポイントとして残る形となっています。
“サービス”は、住居や医療、輸送など8項目に分類されますが、占める割合の大きいのは住居です。米国の住居は長年の供給不足もあり、家賃が下がりにくい傾向にありますが、先行指数等では、下落傾向にあることが確認されているので、今後、利上げ効果が徐々に出てきて、抑制効果が確認されるようになると考えられます。
また、FOMCについては、市場の想定通り、0.5％の利上げが発表されました。4会合連続の0.75％利上げという異例の状況下にあるなか、今回、利上げペースが想定どおり鈍化したことは、一定の成果といえます。
また、FOMCメンバーによる四半期更新の金利見通し（ドットプロットなどと呼ばれるものです）については、2023年の金利水準として5%台の予想が示されました。前回9月の予想平均値は4.6％台でしたので、その水準からは上方修正になりますが、こちらも市場参加者の想定通りで、織り込み済みの内容といえます。
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は、会見で、金利が最終到達点（ターミナルレート）に足した後の利下げまでの道のりが遠いと示唆しており、楽観派に釘をさす形となっています。
ただ、異例のペースで金利を引き上げ、さらに量的引き締め（QT）も行うなか、高水準の政策金利を維持して行けば、来年後半には、課題である労働需給のひっ迫度合も改善し、失業率が中立水準まで上昇する（健全と考える状態になる）見通しが立つことが考えられます。
よって、市場参加者は、パウエル議長ほど保守的で無く、現実的には来年末までには利下げがなされるという見通しを変えていません。
株式投資家としては、この利下げ時期をどう見るのかが一つのポイントとなると考えますが、その進捗については、雇用統計における失業率や雇用者数の減少度合、CPIのサービス部門の推移などをみていくと良いです。
また、雇用統計やCPIはいわゆる遅行指数ということで、結果を後から確認するという形でしかないので、先行的な動きをする各種指標や数値を見ていくことも大切です。
（先行指標については、また別の機会に触れたいと思います！）
今週は、14日に日経CNBCの昼エクスプレスのコーナーにお邪魔し、キャスターの岡村さんに進行いただくなかで、個人投資家にとって大切と考える視点・戦略、強みなどについて解説してきました。
また、13日には、ラジオ日経のおはようモーニングのコーナーにお邪魔して、キャスターの叶内さんに進行いただき、マーケットの状況について解説してきました。
Oxfordクラブで日頃、私が接している皆様からすれば、聞いたことある話だな、と感じる点も多い内容であったかもしれません。
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