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この記事のポイント
- パンデミックで恩恵を受けた？株価が2倍になった目立たないビジネス
- キャッシュフローがマイナスでも増配し続けている年配当利回り4%企業
- なぜ、配当を支払うだけでなく増配まで行うことができるのか？
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パンデミックの最中、私たちの生活に必要な荷物を貨物船やトラック、電車などで配達する現場の第一線で活躍している米国の人々は、その社会的貢献にもかかわらず十分なクレジットスコアを持っていません。
（編集部注：クレジットスコアとは個人の信用度を測るもので、信用調査機関がクレジットカードの所有期間や使用量、遅延や滞納の有無などを点数化したもの。この点数はクレジットカードだけでなく、様々な生活に密接に関係します。）
しかし、投資家たちはトリトン・インターナショナル (NYSE: TRTN) を信用しています。その証拠に、2021年2月末現在、トリトンの株価は2020年3月の安値から2倍以上になっています。
トリトンは、貨物船やトラック、電車などで荷物を輸送する際に用いられるコンテナをリースする世界有数の企業です。
バミューダ諸島に籍を置くこの企業は、4％の年配当利回り（株価が57ドルの場合）を支払っています。通常、この配当が資本の返還（元本の払戻し）になるため税金が繰り延べされるのですから更に魅力的です。
では、今後も株主は1株あたり0.57ドルの四半期配当を受け取り続けることが出来るのでしょうか？
トリトンのフリー・キャッシュフローはずっとマイナスでしたが、2019年は8億2,100万ドルのプラスに転じました。2020年には設備投資の増加によりフリー・キャッシュフローが再びマイナスになると予測されていましたが、結果的に1億9,900万ドルのプラスでした。
現金を生み出さない限り、企業は借金をするか手元資金から配当を支払うことになります。トリトンのフリー・キャッシュフローは、一年分の配当を支払うのがやっとの額しかありません。
しかし、過去数年間、フリー・キャッシュフローがマイナスにもかかわらず配当を支払ってきた実績は注目に値します。
トリトンは、2016年に配当支払を開始して以降、毎年増配を続けています。2018年を除くすべての年の配当は資本の返還とみなされました。(2018年の配当の28.5%が資本の返還でした。)
資本の返還は通常の配当金とは異なります。配当を受け取った年には課税対象になりません。その代わりに、取得原価が下がります。投資家が株を売却したときにキャピタルゲイン税が増額となりますが、配当金を受け取っている間は、課税対象外になります。
ここに興味深い事実があります。厳密にいえば、トリトンには配当金を支払う余裕はあまりありません。しかし数年前からその状況が続いているなかで、トリトンは配当を支払い続けるどころか増配しているのです。
配当が100%安全と言い切れませんが、トリトンの過去の実績からすると減配になるとも言えません。
トリトンが十分なフリー・キャッシュフローを生み出すことができれば、配当は堅実なものとなります。それまでは、減配のリスクがあります。
配当安全レーティング: C
よい投資を！
マーク
いかがでしたか？
少しでもこのアメリカの強い株が「いいな」と思ったら1株からでもいいので買ってみてください。（アメリカの株は日本と違って1株から買うことができます。）
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